• 更新日 : 2022年9月30日

インボイス制度が声優に与える影響を解説

インボイス制度が声優に与える影響を解説

声優としてフリーランスで仕事をしている方は、インボイス制度が始まることで領収書に記載する内容が変わるだけでなく、手元に残る金額が減る可能性があります。インボイス制度とはそもそもどのような制度か、またフリーランスの声優は何に注意する必要があるのかまとめました。ぜひ参考にして、適切な対応をしておきましょう。

声優が知っておきたいインボイス制度

声優が受け取る報酬には消費税が発生します。所得が1,000万円超の場合は課税事業者として適格請求書発行事業者の登録を行い、インボイス(適格請求書)を発行する必要があります。

インボイス制度とは

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、消費税の適用税率や税額を伝える「インボイス」を交付することで仕入税額控除の適用を受ける制度のことです。

報酬や対価を受け取る側は取引相手がインボイスを求めたときは交付し、また交付したインボイスの写しを取っておく必要があります。反対に報酬や対価を支払う側にとっては、報酬や対価を受け取る側からインボイスの交付を受け、仕入税額控除の適用を受けることを指します。

インボイス制度についてより詳しい情報は、以下の記事で解説しています。インボイスが免税事業者にどのような影響を与えるのかも紹介していますので、ぜひご覧ください。

参考:国税庁 インボイス制度の概要

適格請求書発行事業者とは

インボイスを発行するのは、適格請求書発行事業者として登録した事業者です。適格請求書発行事業者とは、消費税の課税事業者で、なおかつ税務署長に適格請求書発行事業者の登録を申請した事業者のことを指します。

なお、2023年3月31日までに登録申請を済ませていると、2023年10月1日から施行されるインボイス制度の施行に間に合います。まだ登録していない場合は、早めに申請しておきましょう。

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インボイス制度が声優に与える影響

インボイス制度が施行されても、事務所などの社員として働いている声優には特に変化はありません。インボイス制度は課税事業者が対応すべき制度のため、事業所で働く社員は対応する必要がありません。

しかしフリーランスとして自分自身で領収書などを発行している場合には、制度施行により影響が及ぶことがあります。消費税の課税事業者と免税事業者に分けて解説します。

なおフリーランスで働いている方は、確定申告の手続きが必要です。以下で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

消費税の申告が必要な場合

消費税の課税事業者はインボイス制度への対応が必要です。課税事業者となるのは、所定期間における年間の課税売上高が1,000万円超の方です。早めに適格請求書発行事業者の登録を済ませ、インボイスを発行できるようにしておきましょう。

免税事業者が不利になる可能性も

所定期間における年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者となります。免税事業者は消費税を申告する必要がありません。しかし取引先にとってはインボイスを受け取れないため仕入税額控除を適用できず、消費税の計算の手間が増えることになります。インボイスに対応していないからという理由で報酬の減額を交渉されたり、取引が取りやめになる可能性も想定されるでしょう。

声優が検討すべき事項

インボイス制度が施行されることで、フリーランスの声優にも何らかの対応を求められることがあります。課税事業者と免税事業者に分けて解説します。

課税事業者の場合

課税事業者は、まずは適格請求書発行事業者の登録をしましょう。またインボイスを発行できるようにフォームや書類の準備をします。

なお消費税の計算は、簡易課税制度を利用することでも手間を省くことが可能です。簡易課税制度では声優はサービス業となり、50%をみなし仕入れ率とすることができます。

参考:国税庁 No.6505 簡易課税制度

免税事業者の場合

インボイス制度は消費税に関する制度のため、領収書の発行に関しては免税事業者が対応することは特にありません。しかしインボイスに対応しないことで取引先を失うことも想定されるため、報酬を低く設定するなどの対応が必要になることもあります。

また課税事業者として登録することで、インボイスに対応する方法も検討してみましょう。インボイスを発行できるようになると、課税事業者に適格請求書を交付できます。

参考:国税庁[手続名]消費税課税事業者選択届出手続

インボイス制度への対応を進めていこう

課税事業者であれば事業者登録とインボイス発行への対応、免税事業者であれば取引先との関係強化などが必要になります。また場合によっては免税事業者も課税事業者としての登録を検討すべきです。制度施行前に各自が取るべき対応を確認しておきましょう。

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よくある質問

インボイス制度とはなんですか?

2023年10月1日に始まるインボイス制度とは、課税事業者は適格請求書発行事業者として登録し、適格請求書を発行・保管する義務が生じることを指します。適格請求書なしに仕入税額控除の適用は受けられません。詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度が声優に与える影響は?

所定期間における年間の課税売上高が1,000万円を超えているときは課税事業者として登録し、インボイスの発行・保管を行う必要があります。超えていない場合も任意で課税事業者になり、インボイス発行事業者になれます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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