- 更新日 : 2024年7月25日
日雇いバイトの領収書は必要?書き方・無料テンプレート
当記事では、日雇いバイトの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
日雇いバイトの領収書が必要なケースは?
日雇いバイトで領収書が必要な場合は、給料を現金で支払った場合です。給料を現金で支払っている場合に領収書が必要な理由は「後のトラブルを防ぐため」と「税務上の証拠書類として」の2つです。
後のトラブルを防ぐためとは、現金での支払いは証拠が残らないからです。日雇いバイトとして雇った人から領収書を受け取ることで支払った証拠となり、後で給与の支払いの有無についてトラブルを防ぐことができます。
また、日雇いバイトの人から領収書を受け取ることで給料を支払った証拠となるため、税務上の経費にできます。
日雇いバイトの領収書の書き方・ポイント
日雇いバイトに領収書を書いてもらう際の書き方やポイントを見てみましょう。
日付、住所、氏名は必ず自筆してもらう
日雇いバイトに現金で給与を支払った場合は、日雇いバイトから領収書を発行してもらいます。一般的には、雇い主が領収書の要旨を用意し、日雇いバイトに必要事項を記載してもらいます。
領収書の様式は特に決まっていません。また通常、源泉徴収税も発生しないため、一般的な領収書の用紙で構いません。交通費の支給など給与以外の支払いがある場合は、給与とそれ以外の支給について分けて記載できるものを用意しましょう。
日雇いバイトに必ず記載してもらわないといけないのが、日付と住所・氏名です。日付には、実際に現金を支払った日付を記載します。日雇いバイトの住所と氏名を自筆してもらうことで、領収書に証拠書類としての一定の効力をもたらします。
領収書への日雇いバイトの押印については、住所と氏名を自筆してもらっていれば必須ではありません。しかし、慣習上押印を求めている会社も多いです。
雇用契約がない場合はインボイスの発行が必要な場合も
日雇いバイトでは多くの場合、短期的な雇用契約を結んでいます。短期的な雇用契約では、日雇いバイトに支払った金額は給与扱いとなるため、インボイスには影響しません。
ただし、日雇いバイトではあまりありませんが、フリーランスの場合のように雇用契約を結んでおらず業務委託とみなされる場合は、日雇いバイトにインボイスの発行を求める必要があります。
以下の内容が記載されている領収書であれば、領収書をインボイス(適格簡易請求書)とすることができます。
- 適格請求書発行事業者の名前と登録番号:日雇いバイトの名前とインボイス登録番号のことです。日雇いバイトの名前や住所以外に、登録番号も記載してもらいます。
- 日付:現金で支払った日を記載します。
- 内容:仕事内容を記載します。
- 金額:支払った金額を記載します。記載される金額は税抜金額と税抜金額のどちらでも構いませんが、通常日雇いバイトの業務委託の場合、支払金額が税込金額になります。
- 税率ごとの消費税額もしくは消費税率:税率と消費税額は、どちらか一方の記載があれば問題ありません。通常、日雇いバイトの業務委託は10%の税率です。
通常、日雇いバイトにインボイスは関係ありません。ただし、雇用契約か業務委託契約かの判断が難しいケースもあります。どちらか迷う場合は税理士などの専門家に相談しましょう。
日雇いバイトの領収書用にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート(横) |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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