• 更新日 : 2024年8月15日

百万円と領収書に書きたいときの書き方・無料テンプレート

当記事では、百万円と領収書に書きたいときの書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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「百万円」と記載したいときの領収書の書き方・ポイント

領収書は金額によって、書き方や注意したいポイントが異なります。ここでは、百万円の領収書の書き方や、書く際に注意したいポイントについて見ていきましょう。

改ざんを防ぐために金額を漢数字で記載する

領収書を記載する際に、金額を算用数字にするのか漢数字にするのかで迷うこともあるでしょう。

結論から言うと、金額は算用数字・漢数字のいずれで記載しても構いません。ただし、金額が大きい場合は漢数字で記載したほうがよいでしょう。なぜなら、金額欄が数字で書かれていると、改ざんされやすいためです。

例えば、算用数字の前に「1」を追記するのは比較的簡単です。一方、漢数字の「壱」を追記するのは難しく、改ざんが難しくなります。特に手書きの領収書の場合は、改ざんを防ぐためにも百万円の領収書は漢数字で金額を記載しましょう。

さらに、漢数字の場合は頭に「金」、末尾に「也」を記載します。百万円の領収書なら「金百萬圓也」と記載します。

また、改ざんを防ぐために領収書作成ソフトを使うのも効果的です。

印紙の貼付を忘れないように注意

領収書の金額が一定金額以上になると、印紙を購入して貼付する必要があります。

貼付する印紙の金額は、領収したものや領収書の金額によって異なります。売上代金を領収した領収書では、以下のように、領収書の金額に応じた金額の印紙が必要です。

売上代金の領収書金額貼付する印紙の金額
5万円未満不要
5万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円

※200万円超~は割愛

参考:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

売上代金を領収した場合、100万円の領収書では400円の印紙を貼付します。

印紙の金額は原則、領収書の税抜金額により判断します。ただし、例えば税込金額しか書かれておらず、領収書を見ても税抜金額が分からない場合は税込金額で判断します。

金額欄は税込金額で記載されていても、内訳欄などに税抜金額(本体価格)と消費税額が分けて記載されていれば問題ありません。印紙代を抑えるためにも、領収書に税抜金額が分かるように記載しましょう。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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