- 更新日 : 2024年10月21日
マッサージ・エステ・個人サロンの領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、マッサージ・エステ・個人サロンの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
目次
マッサージ・エステ・個人サロンの領収書は必要？
原則、マッサージやエステ・個人サロンの店舗が顧客に施術を行った場合、領収書（レシート）を発行する必要があります。ただし、現金決済とクレジット決済で領収書の取り扱いが異なります。
現金決済の場合は、必ず領収書やレシートを発行しなければなりません。一方、クレジット決済の場合、その時点では店は施術などの代金を受け取っていないので、領収書の発行義務はありません。ただし、トラブルにならないために、顧客から領収書の発行を求められたら発行しているケースは多いです。
マッサージ・エステ・個人サロンの領収書の書き方・ポイント
マッサージやエステ・個人サロンの領収書の書き方やポイントを、見ていきましょう。
一般的な領収書の書き方
マッサージやエステ・個人サロンの領収書に決まった形はありません。お店によって領収書の形式は変わります。そのため、ここでは一般的な領収書の書き方を解説します。
領収書には「日付」「宛名」「金額」「但し書き」「内訳」「発行者」「印紙」を記載します。一つずつ詳しく見てみましょう。
- 日付
施術代金を領収した日を記載します。 - 宛名
「上様」と書かずに、必ず顧客の名前を記載します。これは、確定申告などで売上を確認するために、誰にいくらの金額の売上があったのかが重要となるためです。特に、マッサージやエステ・個人サロンの場合は売上の多くをお得意様が占めることがあるので、後の集計漏れがないように個人名を記載しておきましょう。 - 金額
領収した金額を記載します。改ざんを防ぐために金額の先頭と語尾には「￥」と「－」、もしくは「金」と「也」をつけます。 - 但し書き
何に対する料金の領収なのかを記載します。「○○施術費として」や「○○商品代として」など、内容が分かるように記載します。 - 内訳
消費税の金額や消費税率などを記載します。 - 発行者
領収書発行者の住所や氏名などを記載します。ゴム印がある場合は、ゴム印を押しても問題ありません。 - 印紙
領収書の金額が5万円以上の金額になると、記載金額に応じて領収書に印紙の貼付が必要です。例えば、5万円以上100万円以下の場合、200円の印紙が必要です。マッサージやエステ・個人サロンの1回の施術で合計100万円を超えることはあまりないので、5万円を超えたら200円の印紙を貼ると覚えておけばよいでしょう。なお、5万円未満は印紙の貼付は不要です。
マッサージ・エステ・個人サロンで適格請求書（インボイス）は必要？
会社や個人事業主など事業を営んでいる人が、支払った経費を消費税で仕入税額控除をしようとする場合は、支払先から適格請求書（インボイス）の発行を受ける必要があります。
では、マッサージやエステ・個人サロンの店舗が、顧客から適格請求書（インボイス）を求められることはあるのでしょうか。基本的に、マッサージやエステ・個人サロンの顧客は個人であり、施術は個人的な支出であるため、適格請求書（インボイス）の発行は必要ありません。
ただし、会社で使うためにフレグランスアイテムを購入する場合など、物販の場合は適格請求書（インボイス）の発行を求められる可能性もあるので注意しましょう。
マッサージ・エステ・個人サロンの領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクで無料ダウンロード方法を説明しています。
たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは？
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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