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  • 更新日 : 2024年7月25日

メルカリに領収書は必要？書き方・無料テンプレート

当記事では、メルカリの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

▼テンプレートをお探しの方はこちらから無料でお使いいただけます

メルカリの領収書が必要なケースは？

メルカリは、インターネット上で誰でも商品の売買ができるプラットフォームです。CtoCのマーケットプレイスとして、個人間の取引を想定したシステム設計になっています。

メルカリ内で購入や発送のやり取りが行える仕組みで、業者による商品の販売がメインではないため、領収書は基本的に発行しません。

メルカリの領収書が必要になるケースとは、仕事のためにメルカリで物品を購入した人が領収書の発行を求めてきたような場合です。

メルカリの領収書の書き方・ポイント

メルカリの領収書を作成する際のポイントや注意点を紹介します。

メルカリに領収書の発行機能はない

メルカリは個人間の売買を想定したプラットフォームのため、領収書の作成機能や発行機能がありません。メルカリでは、事業者向けにメルカリShopsも展開していますが、メルカリShopsでも領収書の発行機能はありません。

そのため、どうしても領収書の作成が必要になる場合は、独自に作成をして発行する必要があります。

利用明細書などが代わりにならないか確認する

個人間の売買で領収書が求められるケースが多くないため、メルカリで領収書の発行をお願いされる頻度は高くないと考えられます。

メルカリには領収書の発行機能がないため、作成する場合は領収書を一から用意しなければなりません。インターネット上で検索すると領収書のフォーマットを探せるため、活用するのも方法のひとつでしょう。しかし、領収書の作成に慣れていないと、記載を誤って発行する可能性もあります。また、普段は作成していない領収書を作成するのは手間もかかるでしょう。

領収書の発行の相談を受けた際は、領利用明細書や購入時のメールが領収書代わりにならないか購入者に確認されることをおすすめします。

必要に応じて領収書を発行する

領収書発行の相談を受けるケースで、利用明細書などが領収書の代わりにならない場合もあります。購入者がインボイス（適格請求書）に対応した領収書の発行を希望している場合です。

メルカリShopsに出店しているなど、事業者でインボイス事業者の登録を受けている事業者であれば、適格請求書の発行ができます。適格請求書を発行する場合は、以下の事項を記載した領収書の発行が必要です。

  • インボイス発行事業者の氏名または名称
  • インボイスの登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに区分し合計した対価の額と適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額
  • 交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス事業者でない場合は、購入者にインボイスを発行できない旨を伝える必要があります。

メルカリ以外にもさまざまな場面で活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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