見積 納品 請求書作成ソフト

新規登録
  1. 請求書作成ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
  2. 請求書の基礎知識
  3. 領収書に記載が必要な事項とは？但し書きの具体例も解説
  • 作成日 : 2023年1月27日

領収書に記載が必要な事項とは？但し書きの具体例も解説

領収書の作成にあたってルールは特にありませんが、ある一定の事項が記載された形で発行されることが多いです。ただし、請求書の発行がない場合は領収書がその代わりとなるため、消費税の請求書等に定められる必要事項を含めて作成する必要があります。今回は領収書の金額の記載の仕方や但し書きの記入例など、記載項目の書き方を解説していきます。

領収書に記載が必要な事項

領収書は、企業や個人事業主が提供する商品やサービスの対価として金銭を受領したときに発行します。対価として金銭を受け取ったことを証明する書類です。電子的手法や印刷、手書きなど様々な方法で発行できます。

なお、領収書の作成にルールはありませんが、スーパーのように利用者側から請求書が発行されない業態もあります。このようなケースでは領収書が消費税法の請求書等に該当することになりますので、以下の要件を満たした領収書を発行しなければなりません。

【消費税法に定める仕入税額控除を適用するための請求書等の記載事項】

  • 書類作成者の名称
  • 取引年月日
  • 取引内容（軽減税率の対象がある場合はその旨）
  • 税率ごとに区分し合計した税込対価の額
  • 交付を受ける者の名称

領収書が消費税法の定める請求書等に該当しない場合であっても、消費税法の定める記載事項を含んで作成するケースも多いです。今回は、消費税法の請求書等の記載事項を踏まえて領収書に記載した方が良い項目や記入例を取り上げます。

取引年月日

領収書は、金銭の受領とともに発行する書類です。そのため、取引年月日として、金銭の受領日を記載します。

記載例

発行日　2022/10/10

発行者名

領収書を発行した者の名称（企業名）や個人名を記載します。消費税法には名称の定めしかないため住所なしの記載でも問題ありませんが、慣習として住所や電話番号などを併記することが多いです。また、一般的に領収書の下部に記載されます。

記載例

◯◯株式会社
〒000-0000　東京都◯◯区○○　00-0
電話：03-0000-0000
FAX：03-0000-0000

受領者名

領収書を受領する人、つまり対価として金銭を支払った人の名称を記入します。領収書のタイトルのすぐ下など、領収書上部に記載されるのが一般的です。名称のあとに御中（企業名の場合）や様（個人名の場合）などの敬称を付けます。

記載例

○○株式会社　御中

受領金額

消費税込みの受領金額を記載します。領収書の真ん中あたりに大きく記載することが多いです。改ざんを防止するために、円マークの後に※などの印を記載するようにします。

記載例

￥100,000※

消費税法の請求書等に該当する領収書の場合は、記載事項に沿って、受領金額の内訳として、消費税率ごとの金額と消費税額を記載します。

但し書き

但し書きは、領収書の内容を記載する項目です。具体的な書き方は後述します。

収入印紙が必要な場合も

領収書は、印紙税の課税対象となる書類です。ただし、受領金額が5万円未満の場合は非課税となるため収入印紙は必要ありません。5万円を超える場合は、対応する額の収入印紙を貼付して消印（社印などの印鑑を領収書と収入印紙の両方に被るように押印すること）します。

領収書の但し書きには何を書く？

前述したように領収書の記載項目には但し書きがあります。こう書かなくてはならないといった決まったルールはありませんが、通常は領収書の内容がわかるように記載します。ここでは、但し書きの注意点と記載例について見ていきましょう。

「お品代」は避けるべき

但し書きに品代やお品代と書かれた領収書を目にすることもあるかと思いますが、作成する際はお品代と記載するのは避けるべきです。何を購入したのか領収書の内容がわからないため、税務調査の際に問題になることもあります。同じ理由で、但し書きの空欄も避けた方が良いです。

但し書きの具体例

但し書きには、購入したものや利用したサービスが具体的にイメージできるように記載します。商品そのものの名称を記載しても良いですしカテゴリーを記載しても良いです。例えば、次のように記載します。

記載例

ファイル代（または事務消耗品代）
弁当5人分（または飲食代）
花代（またはギフト代）　など

領収書のテンプレートを無料でダウンロード

以下のリンク先より領収書のテンプレートを無料でダウンロードできます。サイト上でサンプルも確認できるようになっていますので、目的に合わせて活用ください。

領収書の記載項目を押さえて作成しよう

領収書作成のルールはありませんが、一般的に記載される項目のほか、消費税法の請求書等に該当する場合は記載しなければならない項目が決まっています。各項目の書き方や記載例を押さえて、正しく発行できるようにしましょう。

よくある質問

領収書に記載が必要な事項は何ですか？

一般的には、取引年月日、発行者名、受領者名、受領金額、但し書きを記載します。詳しくはこちらをご覧ください。

領収書の但し書きはどのように記載すべきですか？

領収書の内容がわかるように、弁当代やギフト代など具体的にその内容を記載します。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

領収書の関連記事

領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

新着記事

  1. 請求書作成ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
  2. 請求書の基礎知識
  3. 領収書に記載が必要な事項とは？但し書きの具体例も解説