• 更新日 : 2024年10月17日

衣装代の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、衣装代の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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衣装代の領収書が必要なケースは?

業務上、衣装を使用する業界では「衣装代」「衣装費」等が発生します。この記事では、これらの衣装代金の領収書について考えます。

現金等での受領には領収書を発行する

業務上必要となる衣装やユニフォームについては、会計上経費として計上することが一般的です。その衣装の用途が明らかであり、業務に直接関連するものは経費等になります。その場合、支出の根拠となるものは一般には納品書請求書となりますが、領収書を求められるケースも多々あります。

請求書を発行後、銀行振り込みによって支払った場合には領収書がなくても振込明細などで確認できますので、会計上は特に問題はありません。しかし、現金や手形等で受け取った場合には、領収日・金額等を明らかにした領収書を発行することになります。

衣装代の領収書の書き方・ポイント

領収書を発行する場合のポイントを挙げていきましょう。

衣装代としての領収書が必要な業界とは

経費として衣装代が発生するのは、個人、法人ともに考えられます。

個人事業主では、フリーのモデル・俳優等のステージ衣装やパフォーマンス衣装を必要とする職種、出勤時に一定の衣装が必要なホステスなどが挙げられます。

また法人では、ユニフォームを必要とする会社や学校等、メディア関連企業やイベント会社、劇団や映画作成会社など多くの企業が考えられます。

また、一口に衣装と言ってもその金額等によって「消耗品」等の費用や「固定資産」となることもあります。しかし、領収書は取引の事実のみを証明する書類のため、作成側からすると記載項目に大きな違いはありません。

領収書の記載内容を明らかにしておく

領収書作成においては、領収日や金額は決まっているものの、宛先やただし書きなどについて、受領側の意向を反映することがよくあります。

例えば、宛名については「〇〇株式会社御中」だけでなく、部課名まで記載してほしいなどのように詳細を書くケースです。個人ならば、プライベートと区別するために「〇〇商店 〇〇様」などと屋号を入れるように依頼されることがあります。

ただし書きにおいても、「衣装代一式」とせず、「〇〇三式、△△二式」などと具体的な内容を依頼される場合もあります。

インボイスも兼ねる領収書は項目を網羅する

インボイス発行事業者の中には、納品書のみで請求書がない場合などに領収書をインボイスとして利用することもあります。その場合には領収書の書面にも、インボイス制度によって定められた項目を記載する必要があるため注意しましょう。

手書きの領収書でも問題ないものの、領収書発行の頻度が多い場合にはシステム化を検討しましょう。

参考:インボイス制度に関するQ&A(問26ご参照)|国税庁

収入印紙の取り扱いに注意する

領収書は、印紙税法の規定により収入印紙の貼付が必要な場合があります。売上代金の回収として衣装代金を受ける場合で、書面にて領収書を発行するときは、その金額が5万円以上になると収入印紙が必要となります。

受取金額により印紙の種類が異なり、また印紙には使用されたことを示す「消印」が必要です。間違って3万円の領収書に印紙を貼ったとしても、相手が顧客である場合には原本の返却は難しいため、貼付する印紙は確認しましょう。

また、電子メールにて発行するなど電子的に領収書を発行した場合には、印紙税の課税対象外となり、収入印紙の貼付は不要です。

参考:No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁

衣装代にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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