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  • 更新日 : 2024年8月27日

展示会施工の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、展示会施工の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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展示会施工の見積書が必要なケースは？

展示会施工とは、展示会に出展するブースのデザインやレイアウト、装飾を行うことです。

展示会とは、出展する企業が自社の商品やサービスを顧客にアピールするための場です。展示会のブースが魅力的な空間であるほど、企業のメッセージ性が強いほど、注目してもらいやすくなります。

展示会は、新規顧客獲得や販売促進にもつながるため、展示会施工会社に展示会ブースのセッティングを依頼するのが一般的です。

展示会施工の見積書は、展示会ブース出展の問い合わせを受けて、展示会施工会社が顧客に提案をする際に必要になります。

展示会施工の見積書の書き方・ポイント

展示会施工の見積書はどのように作成するべきか、作成のポイントや作成に必要な展示会施工の費用項目について紹介します。

十分にヒアリングを行う

展示会施工の見積書を作成する前に、顧客の要望について十分にヒアリングを行いましょう。特に重要なのは予算です。顧客の予算によって実装できるデザインや装飾などが変わってきます。展示会施工業者によっては、○○万円から受注可能などのように、あらかじめ受注できる規模を提示するケースもあります。

予算のほかにも、見積書をより正確に作成できるように下記の事項を確認しておきましょう。

  • 展示会の開催日や開催場所
  • 出店する展示会の名称
  • 展示会の来場者
  • 出店するスペース（小間数）
  • 装飾のイメージ
  • 持ち込み備品の有無
  • レンタル備品の有無

など

展示会施工の見積もりは、顧客の要望によって大幅に金額が変動する可能性があります。確認しておくべき部分の漏れがないように十分にヒアリングをしましょう。

展示会施工の費用項目

展示会施工の見積書を作成する際には、施工にかかる費用項目別に見積金額を算出します。見積書で記載される主な費用項目は下記の通りです。

費用の項目内容
デザイン費展示会施工のブースのデザインにかかる費用です。別業者に設計だけ依頼する場合は、別業者から見積もりをとって見積書に記載します。
床面工事展示会ブースの床パネルなどの施工にかかる費用です。
クロス施工費展示会ブースのクロス施工にかかる費用です。
ブースの部材展示会ブースを構成する木工部材やシステム部材にかかる費用です。木工ブースは、主に中規模以上のブースで採用されます。複雑な造作にも対応していることから、オリジナル性の高いブース施工の依頼でよく見られます。システムブースはステンレスで構築されたブースです。再利用可能で、コストを抑えて施工できるブースです。
木工造作展示台やアーチなどの施工費用です。
照明展示会の照明にかかる費用です。
グラフィックデザイン壁面などにグラフィックデザインを施す場合に発生する費用です。
レンタル備品展示会施工会社が机などのレンタル備品を調達する場合は見積書に記載します。
搬入費資材の搬入にかかる費用です。
撤去・処分費展示会施工は、展示会ブースの設置だけでなく、撤去も含まれます。見積書では、撤去にかかる費用や、搬出の費用、ゴミの処分費なども計算に入れます。

展示会施工にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：萱谷 有香（叶税理士法人　東京事務所代表）

    叶税理士法人　東京事務所代表
    不動産専門の税理士。

    不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし
    自らも不動産投資を手掛ける。
    大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。
    不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。
    金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。
    物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
    著書に『減価償却節税バイブル』（ 技術評論社）がある。

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