• 更新日 : 2023年7月12日

インボイス制度が個人タクシーに与える影響まとめ

2023年10月から始まるインボイス制度は個人タクシーにとって留意すべき制度といえます。インボイス制度の影響で個人タクシー事業者は収入が下がるリスクがあるのです。

インボイスを発行できない個人タクシーは、運賃の消費税が経費で落とせなくなるため、会社員が利用を敬遠する恐れがあります。今回はインボイス制度が個人タクシーに与える影響や、対応方法について解説します。

個人タクシーとインボイス制度の関わり

個人タクシーはインボイス制度の影響を大きく受ける業種です。インボイス制度とは消費税の仕入税額控除に関するものです。

企業は取引先から消費税の適用税率や消費税額の記載がある請求書や領収書等（インボイス）の提出を受けないと仕入税額控除を行えなくなります。

ここではインボイス制度が個人タクシーにどのような影響を与えるか、解説します。なお、インボイス制度の概要については、以下の記事も参考にしてみてください。

請求書の基礎知識

インボイス制度を図解でわかりやすく解説！個人事業主はどう対応すべき？

個人タクシーにはどんな影響があるのか

インボイス制度に対応していない個人のタクシー事業者は利用者が減り、売上が減る可能性があります。タクシー代金の消費税を仕入税額控除できないため、個人タクシーを利用する会社員が減るかもしれません。

インボイス制度では、仕入に要した消費税を控除する「仕入税額控除」の適用を受けるために、取引先から適用税率や消費税の合計額などを記載したインボイスの発行が必要です。

インボイスを発行できるのは消費税の課税事業者だけにとどまり、免税事業者は認められません。年間の売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者になるため、個人タクシーの業者は免税事業者のケースが多いです。

会社員は免税事業者の個人タクシーを利用するのを避け、課税事業者のタクシーを使うことになるでしょう。

個人タクシーはどんな対応をしなくてはならないのか

免税事業者のままでは乗客が減る恐れが高いため、適格請求書発行事業者、つまり消費税の免税事業者から課税事業者へ変更する手続きが求められます。

インボイス制度がはじまる2023年10月1日から登録を受けたい場合、2023年9月30日までに納税地を所轄する税務署に対して、登録申請書を提出する必要があります。登録申請は窓口や郵送のほか、e-taxでも可能です。

免税事業者が新たに登録を受けるには、原則「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があります。なお、適格請求書発行事業者への登録日が2023年10月1日から2029年9月30日までが属する課税期間内なら、消費税課税事業者選択届出書を提出せずとも登録を受けられます。

参考：適格請求書発行事業者の登録制度｜国税庁

個人タクシーの収入はどうなる？パターン別に整理

インボイス制度の導入は個人タクシー事業者に影響を与える可能性があります。なぜなら従来通り免税事業者のままでは利用者が減る恐れが高いためです。また課税事業者に変更しても、消費税の負担分、利益が減るでしょう。

利益に影響を受けないケースも考えられますが、あまり現実的ではありません。インボイスによる個人タクシーの収入に対する影響をパターン別に解説します。

収入が変わらないケース

タクシーの利用者がインボイスを必要としなければ、免税事業者の個人タクシーを今まで通り使ってもらえるため、収入が変わらないでしょう。

インボイスを必要としないケースとは、タクシー利用者の会社員が所属する会社が免税事業者、もしくは簡易課税制度の適用、2割特例を受けている場合です。免税事業者はそもそも消費税の納税義務がないため、インボイスを必要としません。

簡易課税制度とは仕入税額控除の計算に、業種ごとに定められたみなし仕入率を利用する方法です。実際に支払った消費税の金額を明確にする必要がないため、仕入税額控除を受ける事業者であってもインボイスの発行を求めません。

2割特例とは、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合、3年間は売上にかかる消費税の2割のみ納付すれば良いという特例です。こちらも、簡易課税制度と同様に、実際に支払った消費税の金額を明確にする必要はありません。

また、規模の大きくない（基準期間における課税売上高が１億円以下）会社では、インボイス制度が始まってから6年間、1万円未満の支払いについてインボイスの保存が不要です（帳簿付けは必要）。

そのため、近距離利用の場合、この特例に該当する会社に勤めている会社員は、個人タクシーを今まで通り使うことになるでしょう。

収入が下がってしまうケース

まず免税事業者のままでは利用者が減る恐れが高く、収入は下がってしまうでしょう。会社は利益を多く出すために、なるべく多く経費にできる方法を推奨します。

仕入税額控除の適用を受けられないから、全社的な方針で免税事業者の個人タクシーの利用を避けるよう社員に周知するかもしれません。

また課税事業者になった場合でも、収入が下がる可能性は高いです。課税事業者は今まで支払う必要がなかった消費税を納める義務が発生します。

いずれにせよ、インボイスの導入はタクシー運転手の収入が下がる要因となり得るでしょう。

個人タクシーの運転手はインボイス制度の影響大

インボイス制度の適用によって、タクシー運転手は収入が減る恐れが高いです。利用者減を避けるためには課税事業者の登録が必要です。

マネーフォワード クラウドの「インボイス制度の登録申請」なら、適格請求書発行事業者の登録申請書をフォームに沿って入力するだけで簡単に作成できます。

しかし、課税事業者になった場合は消費税を納める義務が生じる ため、利用者が減らなくても収入は下がってしまうでしょう。

利用者が属する会社が免税事業者、もしくは簡易課税制度の適用を受けているなら個人タクシーの収入に影響は与えませんが、全ての利用者が該当するとは考えにくいです。

インボイスは個人タクシーの経営に打撃を与える可能性が大きいため、注意しましょう。

参考：インボイス制度の概要｜国税庁
参考：免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ｜公正取引委員会
参考：特集インボイス制度公表サイト｜国税庁

よくある質問

インボイス制度とは？

仕入税額控除の適用条件が変更になる制度で、消費税の税率や納税額を記した適格請求書の発行が求められます。詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度の導入で個人タクシーの収入はどうなる？

免税事業者のままだと利用客が減り、結果的に収入が減る恐れがあります。詳しくはこちらをご覧ください。