• 更新日 : 2024年8月21日

敷金の領収書は必要?書き方・無料テンプレート

当記事では、敷金の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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敷金の領収書が必要なケースは?

敷金の収受があったときに作成する領収書は、商品売買時に作成する領収書とは少し意味合いが違います。まずは、敷金の領収書は必要かなどについて解説します。

敷金の預り証とは?

アパートや店舗の賃貸借契約をする際、敷金を預かるケースがあります。家賃を滞納された場合の未収家賃、退去時の修復費用に充当するなどの目的で預かるケースが多いでしょう。契約時に敷金を預かった場合、「預り証」を交わすのが一般的です。

領収書とは意味合いが異なる

「敷金」の預り証は、商品売買で交付する領収書とは意味合いが少し異なります。商品売買の領収書は返金を前提としていないのに対して、預り証は将来的に「敷金」を返金することが前提となっています。

実務的には領収書を預り証とするケースもある

ただし、実務的には領収書を預り証の代用とするケースがあります。書類の名称が違っても、取引内容が敷金の預かりであることが書面から読み取れれば特に問題はありません。領収書で代用する場合には、但し書きに「敷金として」と明記しておきましょう。

敷金を返還された際の領収書の書き方・ポイント

アパートや店舗を退去するにあたり、家主から敷金の返還を受けた借主が領収書の交付を求められた場合、どのように書けばよいかについて解説します。

領収書は「確かに敷金の返還を受けた」ことの証明

敷金の返還を受けた際に交わす領収書は、敷金の返還を行ったことを貸主と借主の双方が確認するための書類です。返還を巡るトラブルが起きないように、領収書は必ず作成しておいたほうがよいでしょう。

この場合、敷金返還の領収書を発行するのは、返還を受けた借主側です。なお、退去時に部屋の原状回復費用が発生するケースがあります。敷金と相殺されるケースがあるため、相殺された旨を領収書に明記することを忘れないようにしましょう。

敷金返還の領収書に記載すべき事項

敷金の返還を受けた際に作成する領収書について、記載すべき項目を列挙します。

  1. 日付:実際に敷金の返還を受けた日付を記入します。
  2. 宛名:敷金を返還した貸主の氏名(会社であれば商号、屋号など)を記入します。
  3. 受領した金額:受領した敷金の額を記入します。退去時の原状回復費用など敷金との相殺があれば、相殺の金額も含めた金額で記入し、内訳として欄外に「現金○○円、相殺○○円」と表記します。
  4. 但し書き:「○○年○○月○○日契約の賃貸借契約にかかる敷金の返還として」というように、いつの契約にかかる敷金返還なのかを明記しておきましょう。
  5. 借主の住所と商号・屋号:返還を受けた借主の住所、氏名や商号・屋号を記載します。退去後の住所で構いません。

なお、「敷金」の返還にかかる領収書の宛名と借主の氏名については、お互いが返還の事実を確認したことを証明するため、それぞれ自署するほうがより間違いないでしょう。

預かり証は家主に返還する

当初の賃貸借契約時に作成した預り証(または領収書)については、領収書交付のタイミングで返還の処理を行います。敷金の返還が終わった時点で、預り証の効力は無効となります。

返還を受けた、受けていないというトラブルを避けるためにも、無効になった「預り証」は領収書の交付時に家主へ返還するようにしましょう。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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