- 更新日 : 2024年10月18日
イラストレーターやデザイナーの領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、イラストレーターやデザイナーの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
目次
イラストレーターやデザイナーの領収書が必要なケースは？
イラストレーターやデザイナーが領収書を使う機会はあるのでしょうか。必要なケースと不要な場合についてご紹介します。
手渡しで報酬を受け取った場合
報酬を手渡しで受け取った場合は、受取側（この場合はイラストレーターやデザイナー）から領収書が発行されます。しかし、銀行振込や電子マネーで受け取った場合、金銭のやり取りの記録が通帳や利用明細に残りますので、わざわざ領収書をやり取りする必要はありません。
複数のイラストレーターやデザイナーに仕事を依頼する事業者側にとっても、報酬を支払うごとに領収書を受け取り、それを保管する手間を考えると、銀行振込で報酬を支払う方が業務の効率化につながるといえるでしょう。
イラストレーターやデザイナーの領収書の書き方・ポイント
イラストレーターやデザイナーの領収書の書き方で、気をつけたい点をご紹介します。
基本的にペンネームのみ記載の領収書は避けた方がよい
ペンネームを使って活動するイラストレーターやデザイナーは多く存在します。領収書の受取人名もペンネームでいいのかという疑問もありますが、できれば本名で記載してもらうようにしましょう。
その理由ですが、税務調査が入る可能性があるためです。税務調査では金銭のやり取りの実態があったのかをチェックされます。もし、ペンネームの領収書しか残っていないと、実在の人物なのかも確認できません。
銀行振込の場合は通帳にやり取りの記録が残りますが、手渡しで報酬を渡すと客観的な記録が残りません。どうしても手渡しで報酬を渡したいというならば、イラストレーター・デザイナーには、本名の領収書を使ってもらう方がよいでしょう。
金額によって印紙の要・不要が変わる
現金で報酬を渡す場合、金額によって領収書に貼付する印紙の要・不要が変わります。以下で金額ごとの印紙の金額を確認しましょう。
| 金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円以下 | 非課税 |
| 5万円超100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 600円 |
| 300万円超500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 2,000円 |
出典：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁
印紙が必要かどうか、そして印紙税額は報酬の「税抜金額」で判断されます。複数の仕事の報酬を1ヵ月まとめて支払う場合、間違いが生じる可能性があるため、気をつけてください。
押印は法律で定められているわけではない
イラストレーターやデザイナーから受け取る領収書について、押印を求めるべきなのか迷う事業者の方もいるかもしれません。
結論からいえば、領収書への押印は法律で定められているわけではないため、あってもなくても構いません。押印あり、なし、どちらでも経費処理には問題はないため、もし押印されていなくても再発行を依頼する必要はないでしょう。
イラストレーターやデザイナーの領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。
たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは？
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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