- 更新日 : 2024年10月17日
はがきの郵便料金はいくら?切手の貼り方や差額への対応方法も解説
はがきの郵便料金は、2024年10月1日から値上がりします。63円から85円への値上がりです。はがきを送る際は、料金不足にならないよう、注意しましょう。DM発送などはがきを大量に送っている企業は、料金を抑える対策を考えなければなりません。
本記事では、はがきの郵便料金が値上げになる内容や、事業者の対策例などを解説します。
目次
【2024年10月1日(火)から】はがきの郵便料金が値上げに
日本郵便では、はがきをはじめとする郵便料金について、2024年10月1日(火)から値上げをすることを発表しています。
値上げの対象になるのは、次の郵便料金です。
種類 | 重量 | 料金(9/30まで) | 料金(10/1以降) |
---|---|---|---|
定形郵便物 | 25g以内 | 84円 | 110円 |
50g以内 | 94円 | ||
はがき | ー | 63円 | 85円 |
定型外郵便 | 50g以内 | 120円 | 140円 |
100g以内 | 140円 | 180円 | |
150g以内 | 210円 | 270円 | |
250g以内 | 250円 | 320円 | |
500g以内 | 390円 | 510円 | |
1kg以内 | 580円 | 750円 | |
速達 | 250g以内 | 260円 | 300円 |
1kg以内 | 350円 | 400円 | |
4kg以内 | 600円 | 690円 | |
特定記録郵便 | ー | 160円 | 210円 |
レターパックプラス | ー | 520円 | 600円 |
レターパックライト | ー | 370円 | 430円 |
手持ちの郵便はがきやレターパック封筒などは、料金値上げ後も、差額分の郵便切手を貼付もしくは差額を窓口で支払うことにより利用できます。
変更後の料金・差額に対応した額面の切手やはがきなどは、2024年9月2日(月)から販売されます。
はがきの切手代はいくら?
はがきの切手代は、通常はがきが値上がりになり、往復はがきの値上がりは現時点で発表されていません。
通常はがきの切手代
通常はがきの切手代は、2024年9月30日まで全国一律で1通63円です。2024年10月1日から値上がりになり、1通85円になります。
はがきは所定の規格内で自分でも製作できますが、その場合は所定の切手の貼付が必要です。通常はがきの規格は最大10.7cm×15.4cm・最小9cm×14cmで、重さは2〜6gまでとなります。規格を超えるものは第一種郵便物の扱いとなり、郵便料金が変わります。
往復はがきの切手代
往復はがきは、往信用はがきと返信用はがきが一続きになったはがきです。2024年9月30日までの切手代は、全国一律で126円です。
往復はがきも通常はがきと同じく値上げが予定されており、返信・往信がそれぞれ85円になる予定です。値上げに関する最新の情報は、日本郵便の公式サイトで確認してください。
日本郵便が発行する通常はがきは切手代が不要
日本郵便で発行している通常はがきには初めから切手が印刷されているため、切手を貼る必要はありません。そのままポストに投函できます。
コンビニでもはがきを購入できますが、通常はがきのほかに私製はがきも販売されており、その場合は切手代が必要になるため注意が必要です。
とくに使用したい切手がある、もしくは特別なデザインの私製はがきを利用したいといった場合でなければ、切手が印刷されている郵便はがきを使った方が便利です。
はがきの郵便料金値上げに伴う年間コストは?
はがきや郵送物を送る頻度が少ない場合は、値上げによる影響も少ないでしょう。しかし、大量にDMや新商品の案内、挨拶のはがきを送付している事業者は、値上がりによる負担は大きくなります。個人でも、年賀状や暑中見舞いなどを送る際は、値上げによるコスト負担は少なくありません。
個人や事業者のコスト負担がどれくらい増えるのか、郵便料金のシミュレーションをしてみましょう。
はがきの枚数 | 値上げ前 | 値上がり後 | 差額 |
---|---|---|---|
100枚 | 6,300円 | 8,500円 | 2,200円 |
300枚 | 18,900円 | 25,500円 | 6,600円 |
500枚 | 31,500円 | 42,500円 | 11,000円 |
1,000枚 | 63,000円 | 85,000円 | 22,000円 |
2,000枚 | 126,000円 | 170,000円 | 44,000円 |
枚数が多くなればなるほど値上がりの影響は大きく、1,000枚単位になると大幅なコスト増になります。郵送をメインにマーケティングを行っている事業者は、対策を検討する必要があるでしょう。
はがきに差額の切手・郵便料金を貼る際の注意点
手元に旧料金の通常はがきがある場合、差額の切手・郵便料金を貼付して利用します。
ここでは、差額分の切手を貼る場合の注意点をみていきましょう。
はがきに切手を貼る位置・順番
はがきに切手を貼る位置は、基本的に「縦長にしたときに左上部分で縦7.0cm×横3.5cmの範囲内」です。これは封筒の場合も同じで、機械でスムーズかつ正確に仕分けるために必要とされています。
通常はがきはすでに左上に切手の印刷がされているため、追加の切手は「縦7.0㎝ × 横3.5㎝の範囲に収まるよう、印刷切手の下に貼りましょう。
はがきに複数枚切手を貼る場合
はがきに複数の切手を貼る場合は、縦7cm・横3.5cmの範囲からはみ出てしまいます。
切手を貼るサイズが指定されているのは、機械で消印を押せる範囲がこの範囲内であるためです。それ以外の場所やはみ出している場合は、郵便局員が消印を手で押しています。
そのため、はみ出していてもはがきが無効になるわけではありません。しかし、郵便局員の手を煩わせないためには、できるだけ追加の切手は最小限の枚数で済むように用意した方がよいでしょう。
サイズの範囲に収めようとして、切手を重ねるのはNGです。切手を重ねて貼ると、切手の料金表示がわからなくなり、無効になって返送される可能性があります。また、受取人に送料分を請求されてしまうリスクもあるため、注意してください。
往復はがきの場合
手元に旧料金の往復はがきがあり、料金値上げ後に使用する場合、追加の切手を貼る位置は通常はがきと同様です。返信部分に貼るのを忘れがちになるため、注意してください。
私製の往復はがきに切手を貼るときは、往信部分と返信部分にそれぞれ85円の切手を貼ります。こちらも返信部分に貼ることを忘れないようにしましょう。
切手のデザインに注意
追加の切手を貼るときは、切手のデザインにも注意を向けましょう。追加で貼られた切手は目につきやすく、デザインを意識すると相手に心遣いが伝わります。季節に合わせたり、はがきのデザインや文章の内容に合わせたりするとよいでしょう。
送る相手の趣味や嗜好、居住地にちなんだ切手を貼れば、その気遣いを嬉しく感じるに違いありません。
はがきに貼った切手・郵便料金が不足していた場合
料金が値上げになると気づかずに料金不足ではがきを送ってしまった場合、差出人の管轄にある郵便局で料金不足がわかれば、差出人に戻されます。
それ以外の郵便局に送られてから発見された場合には、料金不足のお知らせを添えて受取人に配達されるという処置がとられます。
料金不足のはがきを受け取った受取人は、不足分の料金を支払った上ではがきを受け取るか、料金を支払わずにはがきの受取りを拒否することが可能です。受け取りを拒否されたはがきは、差出人に返送されることになります。
はがきに貼った切手・郵便料金が多い場合
はがきに貼られた切手が規定の料金よりも多い場合、問題なく配達されます。金額が多い場合は所定の料金を支払っているため、チェックはされません。
例えば、はがきをポスト投函する際、サイズが大きい場合は規格外になって郵便料金が高くなるかもしれない場合、金額が多めの切手を貼っておけば料金不足になるリスクを避けられます。多すぎる分には通常通り届くため、相手に料金を請求されるという心配はありません。
通常はがきのサイズや重量を超過してしまう場合
通常はがきとして送る場合は重さとサイズに制限があり、通常はがきで送れるサイズは最大10.7cm×15.4cm・最小9cm×14cmで、重さは2〜6gです。
これらの重さやサイズを超えた場合は、サイズに応じて定形郵便物か定形外郵便物になります。
種類 | サイズ |
---|---|
定形郵便物 | 最大:23.5cm×12cm×1cm(厚さ) 最小:14cm×9cm |
定形外郵便物(規格内) | 最大:34cm×25cm×3cm(厚さ) 最小:14cm×9cm |
通常はがきでも、シールなどの装飾をつけると重くなります。サイズは規定内でも重さが6gを超える場合は定形郵便物となるため注意しましょう。
定形もしくは定形外郵便物になることで郵便料金が変わり、2024年10月からは値上げになるため、注意してください。
はがきの切手代・郵便料金値上げに対する事業者の対策例
はがきの値上げを前に、郵便物を大量に扱っている事業者は対策が必要です。
ここでは、値上げに伴うコスト増に対する有効な対策をみていきましょう。
電子化を検討する
郵便料金の値上げによるコスト増に対しては、電子化の検討が必要です。これまで紙の書類で行っていた取引を電子化することで、郵送コストを削減できます。
請求書や納品書などの書類はPDFデータに変更し、メールに添付して送信すれば郵送コストを抑えられます。
請求書等の書類を電子化することで、印刷コストの削減もできるでしょう。
一度に大量印刷・発送する
DMを大量に発送する場合、大量印刷・発送による割引を利用するとコスト削減につながります。
例えば、印刷を依頼するときは、1,000枚単位など印刷枚数が多いほど1枚の単価が安くなるサービスもあります。それらを利用すれば、印刷コストを抑えられるでしょう。
また、日本郵便では、「バーコード割引」や「利用者区分割引」など、数が多いほどお得になる割引システムを用意しています。上手に利用することで、郵送コストを削減できます。
「郵便区内特別郵便物」を利用する
DMをまとめて発送する際は、「郵便区内特別郵便物」という割引制度を利用してコストを削減できます。
配達エリアを管轄している郵便局に持ち込むことで、送料を安くできる制度です。
同時に100通以上発送するなどの条件を満たし、同一の郵便区(集配郵便局ごとに定められている配達区域)内で引き受け・配達を行う場合に利用できます。
同じエリアに大量のDMを送るときに利用すれば、コストを削減できるでしょう。
特約ゆうメールを利用する
日本郵便では、書籍やカタログ、印刷物やCDといった、ポストに入るサイズの小型の荷物を送るのに便利なメール便サービス「ゆうメール」を提供しています。
ただし、150gまで180円のコストがかかり、チラシやA4はがきなど軽量郵便物は対象になりません。これに対し、軽量郵便物も対象になり、ゆうメールよりもリーズナブルな料金で発送できるのが特約ゆうメールです。
特約ゆうメールは、定められている一定の条件を満たし、日本郵便と直接契約することで利用できます。
冊子や商品カタログなど、定期的に郵便物を大量発送している事業者に適したサービスです。
発送料金を比較検討する
DM発送を依頼できる業者は多く、日本郵便以外にもヤマト運輸のクロネコゆうメールや佐川急便の飛脚メール便などがあげられます。また、宛名のないDMを地域限定で配達するポスティングサービスもあります。
それぞれの料金やメリット・デメリットを確認し、コストを削減できて自社のDM発送に最も適したサービスはどこかを比較検討するとよいでしょう。
郵送物のサイズ・内容を見直す
郵送物のサイズや情報量を見直すことで郵便料金を下げ、全体のコストを抑えることができます。
一例として、封書を圧着はがきに変更する、定形外郵便物を定形サイズに変更するなどの方法により、1通あたりの送料を下げることが可能です。
また、郵便物は重量によって料金が異なるため、郵便物を軽くすることで送料を抑えることができます。例えば、カタログや情報誌など重量のある郵便物の場合、はがきや定形郵便物にQRコードを入れ、デジタルカタログや動画を見てもらうことで軽量化を図れます。
デジタル化することで閲覧履歴がわかり、効果測定にも役立つでしょう。
宛名リストを定期的に更新する
郵便コストの削減には、宛名リストを定期的に更新していくことも大切です。宛名リストを放置していると、不着郵便が発生して郵送料金が無駄になります。
CRM(顧客管理システム)などを導入して、顧客情報を管理するのもおすすめです。常に最新の顧客情報を把握しておくことで、効率的なDMマーケティングを実施できるでしょう。
作業の効率化も考える
郵便料金の値上げによるコスト増に対しては、業務の効率化により無駄な作業を減らし、全体のコストを下げる対策も必要です。
宛名印字や封入といったルーティーン作業には自動化システムを導入することで、人件費のコスト削減ができます。作業のスピードアップや、品質の向上も実現できるでしょう。
DM発送の代行会社に一連の作業を任せるという方法もあります。費用を比較検討し、よりコストのかからない方法を見極めるとよいでしょう。
喪中はがきの場合は切手のイラストに細心の注意を
喪中はがきを作成する際、専用のはがきはなく、通常はがきか私製はがきを使用します。通常はがきを使う場合には、切手のイラストに注意が必要です。
通常はがきの切手イラストは、「ヤマユリ」「ヤマザクラ」「胡蝶蘭」の3種類があり、喪中はがきには「胡蝶蘭」を使用するのが一般的です。
また、私製はがきで作成する場合は、通常の普通切手ではなく「弔事用普通切手・花文様」を使いましょう。慶事用の切手はたくさんありますが、弔事用は1種類のみです。切手代は、通常はがきと変わりません。
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はがきをはじめとする郵便料金の値上げには対策を行おう
はがきをはじめとする郵便料金は2024年10月から値上げになり、DMや請求書の発送など郵送物を多く扱う事業者にとっては大きな負担です。デジタル化が進む中でも紙媒体のマーケティングを行うメリットは多く、直ちに施策を変更することは難しいでしょう。
増加する郵送コストに対応するため、効果的な対策が必要です。有効な方法は複数あるため、比較検討しながら自社に合う方法を見つけてください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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