更新日 : 2024年9月24日

カード決済の領収書の保存が必須に！インボイス制度に対応した法人カードとは？

2023年10月から施行されたインボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受け取るために、適格請求書の保存が必要です。インボイス制度は、請求書発行業務への影響だけではなく、仕入れや経費精算に関わるカード決済においても大きな影響があります。特に注意しなければならないのは、3万円未満の少額決済の場合にも領収書の保存が必須となる点です（※1）。

これにより、従来の決済方法・経理処理のままでは、経理担当者だけでなく現場社員の負担も増加します。

本記事では、インボイス制度によって3万円未満の決済で領収書の回収・保存が必須となる点（※2）、および法人カード業務における経理処理の負担の増加について解説します。あわせて、スマホアプリから領収書をアップロードでき、経理担当者や現場社員の負担軽減が可能なマネーフォワードビジネスカードと、マネーフォワードクラウドを活用したインボイス制度の対応方法についても紹介します。

※1：一定規模以下の事業者が行う1万円未満の仕入れ等は、インボイスの保存がなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（経過措置）。
※2：公共交通機関の3万円未満の旅客運賃、自動販売機による3万円未満の購入など領収書の保存が不要になるものもあります。

インボイス制度では3万円未満の決済においても領収書の保存が必須に
従来の法人カードでは「カード決済時の経理業務」の負担が増加？
マネーフォワードクラウドとマネーフォワードビジネスカードで手間やコストをかけずにインボイス制度に対応可能
早めにインボイス制度対応の検討を

インボイス制度では3万円未満の決済においても領収書の保存が必須に

インボイス制度において仕入税額控除の適用を受けるためには、原則3万円未満の決済であっても、取引相手から適格請求書の要件を満たす領収書等の回収・保存が必須となります。

インボイス制度施行前は3万円未満の取引において特例が適用されていた社内用の飲料や文具類の購入においても、インボイス制度施行後は、領収書等の保存が必須です。

なお、適格請求書の交付が難しい以下のような場合は、例外的に帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けることができます。

3万円未満の公共交通機関による運賃
卸売市場で行われる生鮮食品等の購入
生産者が農業協同組合などに委託して行う農林水産物の購入
3万円未満の自動販売機などによる商品の購入
郵便や貨物サービス

インボイス制度とは

インボイス制度において仕入税額控除を受けるには、売り手は適格請求書の交付・保存を行う必要があります。買い手は、原則として売り手から交付された適格請求書等の受領・保存が必要です。

適格請求書（インボイス）とは、売り手の氏名や登録番号、取引年月日等が記載された領収書等のことです。つまり、買い手が仕入れで支払った消費税の税額控除を受けるためには、必要項目が記載された適格請求書（インボイス）の受領・保存が必須となります。

適格請求書（インボイス）の必須記載項目は以下になります。

適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
受領者の氏名または名称

カード会社から送られる請求明細やカードの利用明細は、上記項目の記載が一部欠けているため、インボイスの要件を満たすことができません。別途、領収書等の回収・保存が必要です。

インボイス制度について、詳しくは下記記事でも解説しています。

請求書の基礎知識｜マネーフォワードクラウド請求書

インボイス制度を図解でわかりやすく解説！個人事業主はどう対応すべき？ | 会計ソ...

2023年10月1日から導入されるインボイス制度では、仕入税額控除の手続きに一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）が必要になります。個人事業主や法人は制度の導入に向けて、インボイスの発行・受領のそれぞれで必要な対応が求められます。この記事では、制度の概要をわかりやすく図解つきで解説します。

クレジットカード決済でインボイス制度に対応した明細はもらえる？

クレジットカードの利用明細が、適格請求書（インボイス）の代わりにならない理由はもうひとつあります。利用明細は、“そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡などを行った他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類”ではなく、消費税法第30条第9項における「請求書等」に該当しないからです（※）。

クレジットカードの利用明細は、取引を行った相手（カード加盟店）ではなく、クレジットカード会社が発行しています。インボイス制度に基づいて、消費税の仕入税額控除を行うには、カード加盟店から受領した領収書が必要です。その際に、領収書がインボイス制度の必須記載項目を満たしているかを必ず確認しましょう。

なお、カード会社が課税事業者となる取引（年会費や再発行手数料の支払いなど）の場合は、インボイスを発行してもらうことが可能です。

※国税庁「クレジットカード会社からの請求明細書」

インボイス制度に対応したガソリンカードはある？

ただし、一部のETCカードやガソリンカードでは、インボイス制度に対応したレイアウトの請求書を発行しています。例えば、高速道路利用代金の立替経理などを行っている組合が、組合員向けに発行しているカードです。

こうしたカードを利用している場合、送付される請求書や、Web上で確認できる利用明細（インボイスの必須記載項目を満たす場合）などを用いて、消費税の仕入税額控除を受けられます。

それ以外のETCカードやガソリンカードの場合、ETC利用照会サービスから利用証明書をダウンロードし、簡易インボイス（適格簡易請求書）として用いることが可能です。ただし、高速道路の利用頻度が高く、利用証明書のダウンロードをその都度行うのが困難な場合は、クレジットカードの利用明細と任意の一取引の利用証明書を合わせることで、仕入税額控除が可能になります。

従来の法人カードでは「カード決済時の経理業務」の負担が増加？

ここまで、インボイス制度においては、3万円未満の決済であっても適格請求書の保存が必須となる点について解説しました。次は、インボイス制度施行後にカード決済において発生する業務負担について解説します。

①証憑の提出・回収・保存

従来の法人カードは、領収書等の証憑を回収する機能を備えていないことが多く、紙での提出・回収・保存が必要です。これによって、現場社員の手間が増えるだけでなく、経理担当者も現場社員から領収書を回収して保存しなければならないため、負担が増加します。

②証憑の確認

インボイス制度においては、3万円未満の決済分も含めて取引先や店舗等から領収書等を受け取り、記載事項がインボイスの要件を満たしているかを確認する必要があります。
回収した領収書等が適格請求書かどうかを1つ1つ確認しなければならないため、経理担当者にとって非常に大きな負担となります。

③証憑に応じた記帳

インボイス制度施行後は、領収書等をもとに取引先の事業者が「適格請求書発行事業者」であるかの確認や、証憑に応じた税区分を選択する手間が発生します。特に3万円未満の決済は決済回数が多いため、1件ずつ確認する作業が発生し、経理処理の大きな負担となる可能性があります。

マネーフォワードクラウドとマネーフォワードビジネスカードで手間やコストをかけずにインボイス制度に対応可能

マネーフォワードクラウドとマネーフォワードビジネスカードを組み合わせることで、前述した「証憑の提出・回収・保存」「証憑の確認」「証憑に応じた記帳」の負担を解消できます。

①スマホアプリ・Webから証憑の回収・保存が可能（電子帳簿保存法に対応）

マネーフォワードビジネスカードの証憑添付機能によって、スマホアプリやWebから領収書を利用明細に紐づけてアップロードできます。

店舗等で受け取った領収書等を撮影するか、画像をアップロードすることで、マネーフォワードクラウドBOXに自動で保存できます。また、マネーフォワードクラウド会計の仕訳にアップロードした証憑を紐づけることで、電子帳簿保存法に則って領収書等の保管が可能です。

この機能を利用すれば、現場社員からペーパーレスで証憑を回収し、さらに領収書等を電子帳簿保存法に則って保管できるため、現場社員の負担や保管の手間を大きく軽減することが可能です。

②仕訳と紐づけて証憑の確認が可能

マネーフォワードビジネスカードからアップロードした証憑は、マネーフォワードクラウド会計の仕訳候補に自動で紐づけされ、クラウド会計内から確認できます。

仕訳と証憑を紐づけて画面上で確認できるため、インボイスの記載事項を満たしているかの確認や、証憑に応じた仕訳の登録が効率的に行えます。

③適格請求書発行事業者の自動判定や各税率の消費税額の自動入力

マネーフォワードクラウド経費とマネーフォワードビジネスカードを組み合わせることで、適格請求書発行事業者か否かの自動判定が可能です。また、OCR入力によって「適格請求書発行事業者登録番号」と「税率ごとの消費税額」が自動入力されます。

証憑に応じた税率を1つ1つ確認する手間が省けるのはもちろん、適格請求書発行事業者の登録番号も自動で入力されるため、取引先が適格請求書発行事業者か否かを確認する手間も削減できます。

また、マネーフォワードビジネスカード単体でも、適格請求書発行事業者の自動判定やカードの支払先から登録番号を自動で推測する機能を今後リリース予定です。（2024年春頃）

早めにインボイス制度対応の検討を

インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために、3万円未満の決済であっても領収書の保存が必須となります。

従来の法人カードのままでは現場社員や経理担当者の負担が増える可能性があるため、マネーフォワードビジネスカードを導入し、インボイス制度対応の負担を減らしませんか。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋和也（税理士）
大阪市立大学法学部卒業後、クボタ、インテリジェンス等で10年以上営業職に従事。その後、会計知識ゼロで35歳のときに会計業界に転身。2017年に43歳で税理士登録・開業。営業経験を活かしたフットワークの軽さで、都内から関西、四国、九州まで幅広いエリアのお客様をサポート。一般社団法人など非営利団体の税務を得意とし、最近では大学アメリカンフットボール関連の一般社団法人の顧問税理士も務める。また、自身のYouTubeチャンネル「たかはしかずや税理士チャンネル」で一般社団法人やインボイス制度などの情報を発信。共著に『一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本』（忘羊社）。