• 作成日 : 2022年8月10日

インボイス制度がフリーランスデザイナーに与える影響まとめ

インボイス制度がフリーランスデザイナーに与える影響まとめ

インボイス制度が導入されると、フリーランスや個人事業主として活動するデザイナーに影響がある場合があります。大きく影響があるのは、免税事業者の場合です。取引先にインボイスを発行できないため、値引き交渉を持ちかけられたり、取引を中止されたりする可能性も考えられます。

本記事では、インボイス制度がフリーランスデザイナーにどのような影響を与えるかについて、詳しく紹介します。

フリーランスデザイナーが知っておきたいインボイス制度

2023年10月よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。仕入税額控除を受けるために、インボイスの交付と保存が必要になる制度です。

ここではインボイス制度の概要と、課税事業者・免税事業者の違いについて解説します。

インボイス制度とは?

インボイス(​​適格請求書)とは、取引の買い手に正確な適用税率や消費税額等を伝える書類です。2023年10月1日から導入されるインボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるためには売り手から交付されるインボイスが必要になります。

インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」にならなければならず、その登録ができるのは課税事業者のみです。

フリーランスや個人事業主のデザイナーが免税事業者の場合は、「適格請求書発行事業者」に登録できず、インボイスを発行できません。インボイスを受け取れない取引先は、仕入税額控除ができなくなり、負担が大きくなります。

インボイス制度については以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。


参考:国税庁 インボイス制度の概要

課税事業者と免税事業者の違いは?

課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人や個人事業主のことです。所定期間における年間課税売上高が1,000万円を超える場合には課税事業者となり、消費税を申告して納付しなければなりません。

これに対し、免税事業者とは所定期間における年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、取引先から受け取った消費税の申告・納税義務が免除されます。しかし、インボイス制度の導入後も免税事業者のままでは適格請求書発行事業者になれません。

課税事業者については、以下の記事で詳細を確認できます。

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フリーランスデザイナーが受けるインボイス制度の影響

インボイス制度が導入されると、免税事業者であるフリーランスや個人事業主のデザイナーには少なからず影響があります。

ここでは消費税の申告が必要になる場合や、申告が不要な免税事業者でいる場合にどのような影響があるのかを説明します。

消費税の申告が必要な場合

フリーランスや個人事業主のデザイナーで消費税の申告が必要になるのは、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合、もしくは前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等支払額が1,000万円を超えている場合です。

これ以外は免税事業者となり、消費税の申告・納税は必要ありません。ただしインボイス制度の導入後も免税事業者のままでは、インボイスを発行する適格請求書発行事業者になれず、その後の取引に影響が出る場合があります。

免税事業者が不利になる可能性も

インボイス制度の導入後も免税事業者でいる場合、取引で不利になる可能性があります。これまでの取引において買い手である課税事業者は、消費税を納付する際に免税事業者との取引で支払った消費税から仕入税額控除を受けることができました。

しかしインボイス制度のもとで仕入税額控除を受けるには、インボイスが必要になります。売り手であるデザイナーに支払った消費税について控除を受けるには、インボイスを受け取り保存しなければならないのです。

免税事業者のままではインボイスを発行できないため、買い手は仕入税額控除ができません。控除ができない分、報酬の減額を交渉される可能性も考えられます。もしくは、取引を中止してインボイスを発行してくれる別の取引先を探すかもしれません。

仕入税額控除については段階を追って控除の割合を減らす経過措置もありますが、いずれにせよ免税事業者のままでは取引で不利になる可能性は高いと考えられます。

フリーランスデザイナーに求められる対応

インボイス制度導入を前にフリーランスや個人事業主のデザイナーがとるべき対応は、課税事業者と免税事業者で異なります。

それぞれ、どのような対応をすればよいのかみていきましょう。

課税事業者の場合

課税事業者の場合、そのままではインボイスの発行ができません。適格請求書発行事業者になるための登録申請書を税務署に提出する必要があります。

インボイス制度がスタートする2023年10月1日からすぐにインボイスを発行できるようにするには、2023年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。期限を過ぎるとインボイス制度が実施されてから取引先にインボイスを交付できない場合もあるため、早めに対応するようにしましょう。

免税事業者の場合

免税事業者のままでは適格請求書発行事業者になれないため、取引先との関係を考慮した上で課税事業者になるか判断しなければなりません。課税事業者になるには、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。

課税事業者になると、年間の売上高が1,000万円以下であっても消費税を納付しなければなりません。納付事務を容易にするため、みなし税率で計算する簡易課税制度が適用される場合もあります。ただし、これまでは受け取っていた消費税の納税義務が発生するという点は変わりません。

インボイス制度がスタートする2023年中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となれるため、手続きが一度で済みます。

フリーランスデザイナーの収入への影響は?

インボイス制度の導入後は、同じフリーランスや個人事業主のデザイナーであっても収入が変わる場合と変わらない場合があります。

それぞれどのようなケースなのか、みてみましょう。

収入が変わらないケース

デザイナーがすでに課税業者の場合、適格請求書発行事業者に登録すればインボイスを発行できるため、取引先に負担をかけません。これまで通り取引は継続されて収入が変わらない可能性が高いでしょう。

免税事業者のままでも他に差をつけるような高い技術を持つ場合、たとえ仕入税額控除は利用できなくなっても取引を継続したいと思われる可能性があります。その場合も収入は変わらないといえるでしょう。

収入が下がるケース

インボイス制度導入後も免税事業者のままでいる場合、取引先はインボイスを受け取れず仕入額控除ができないことになります。経過措置はあるものの、これまでより控除できる割合は下がります。報酬の減額について交渉をされるか、取引自体を中止される可能性が考えられます。そうなると収入が下がる場合があります。

そのような事態を避けるには課税事業者になる必要がありますが、その場合は消費税の納付義務が生じるため、これまで消費税を受け取っていた分、収入は下がるでしょう。

フリーランスのデザイナーはインボイス制度に備えよう

フリーランスや個人事業主のデザイナーが免税事業者の場合、インボイス制度導入後の対応について検討しなければなりません。免税事業者のままでは、取引先が減る可能性があるからです。インボイス発行のために課税事業者になった場合は、消費税の申告と納付が必要になることも把握しておく必要があります。
制度の実施はもうすぐなので、早めに対応を考えましょう。

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よくある質問

フリーランスデザイナーはインボイス制度の影響を受けますか?

免税事業者の場合インボイスが発行できず、値引き交渉を持ちかけられたり取引を中止されるなどの影響が考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。

フリーランスデザイナーはインボイス制度に備えてどのような対応をすべきですか?

課税事業者は適格請求書発行事業者に登録し、免税事業者は課税事業者になるかどうかを検討しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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