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  • 更新日 : 2024年7月25日

相続に関する領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、相続に関する領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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相続に関する領収書が必要なケースは？

相続においても領収書が関わることがあります。まずは相続に関する領収書とは何かについてご紹介します。

相続税に関する領収書とは

相続の機会は多くないため、相続税と領収書というとピンと来ない方がほとんどでしょう。しかし、相続においても、例えば、相続財産から控除する債務や葬式費用がある場合などに領収書が必要になったり、領収書を残しておいたりしたほう方がよいケースがあります。

相続に関する領収書の書き方・ポイント

相続において、相続財産から控除する債務や葬式費用がある場合などは、相続税申告にあたり領収書の添付が必要です。

相続税の申告は書類集めが重要です。今回は相続に関する領収書が必要なケースと、その領収書の書き方・ポイントについて見ていきます。

債務

被相続人から債務を引き継いだ場合、相続財産から控除することができます。そのため、相続財産から控除する債務のうち、通常領収書が発行される未払の医療費や、その他の未払金、被相続人個人が支払うべきであった未払の税金（所得税、住民税、事業税、消費税、固定資産税など）がある場合は、領収書（納付書）が必要です。

まず、未払の医療費があった場合の領収書は、通常の領収書と同様に宛名・日付・金額・内容・発行者名の記載が必要です。医療費が未払であったことにより相続財産から控除できることになっているため、間違いなく相続開始後の日付になっているかチェックしておきましょう。

また、医療費以外の債務（例えば被相続人の生前の水道光熱費など）があった場合も同様です。税金については納税通知書や納付書などを残しておきます。

葬式費用

葬式費用も相続財産から控除することができます。代表的な葬式費用としては、お通夜、火葬・埋葬・納骨、お布施などの費用があります。

まず、これらのうち葬儀会社に支払うことになるものは、通常領収書が発行されます。そのため、宛名・日付・金額・内容・発行者名が記載された領収書を保存しておきましょう。お通夜の飲食代などスーパーなどで購入したものがある場合は、レシートが領収書の代わりになります。

次に読経料や戒名料などのお布施です。一般的にはお布施は領収書が発行されません。この場合は、お布施を渡した相手・日付・金額などのメモや記録を残す他ありません。それにより相続財産から問題なく葬式費用を控除することができます。

なお、よくある間違いですが、お墓の購入代金は葬式費用に含まれないため注意してください。

相続にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

    2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。

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