• 作成日 : 2023年1月6日

請求書に振込先はどう記載する?項目や注意点を解説

請求書に振込先はどう記載する?項目や注意点を解説

事業者間の取引において請求額を口座に入金にしてもらうためには、請求書に振込先を記載する必要があります。振込先の情報として具体的にどのような事項を記載すべきか、今回は請求書に記載が必要な振込先に関する項目や注意点などを解説していきます。

請求書の振込先として記載すべき事項

請求書に記載した振込先情報に誤りや漏れがあると、取引先が正しく入金を行えません。入金できないと取引先が困惑するだけでなく、正常な会計処理ができない問題が発生してしまうので、請求書には必要な振込先情報を正確に記載する必要があります。

具体的には、金融機関名・支店名、口座番号、口座の種類、口座名義の記載が必要です。項目ごとに解説していきます。

なお、振込先情報以外の請求書全般の書き方については以下の記事で詳しく説明していますので、こちらをご覧ください。

金融機関名・支店名

振込先情報として、振込先の金融機関名(銀行名など)と支店名を記載します。都市銀行や地方銀行は通帳に支店名が記載されていますが、ゆうちょ銀行は通帳に記載された「記号」から支店名を割り出す必要があります。

ゆうちょ銀行は、記号の2~3桁目の数字+8または9(例:◯◯八や○○九 ※店番は通帳にも記載)の3桁が支店名です。

参考:記号・番号から振込用の店名・預金種目・口座番号への変換の公式-ゆうちょ銀行

また必須ではありませんが、金融機関コードや支店コードを併記しておくと誤入金を予防できます。金融機関コードは各金融機関に割り当てられた4桁の番号、支店コードは本支店に割り当てられた3桁の番号をいいます。それぞれのコードは通帳などで確認できるほか、全国銀行協会のホームページからも確認が可能です。

参考:銀行の店舗を探す | 一般社団法人 全国銀行協会

口座番号

振込先の口座番号も正しく記入します。口座番号は、通常7桁です。

しかし、ゆうちょ銀行など7桁でないケースもあります。ゆうちょ銀行の場合は、8桁のときは最後の1を除いた数字、7桁に満たないときは数字の前に0を付けて記載(例:0●●●●●●、00●●●●●●など)します。

口座の種類

普通預金や当座預金など、預金の種類を記載します。

書き方に決まりはありませんが、「普通)●●●●●●●」のように、預金の種類と口座番号を一列に記載する方法が一般的な書式として用いられています。

口座名義

金融機関に登録された振込先の口座名義をカタカナで記載します。個人事業主でかつ屋号で口座を開設している場合は屋号(または屋号+個人名)、屋号がない場合は個人名を記載します。

インターネットバンキングやATMから振込を行う場合、支店名と口座番号に紐づいた振込先の名義が自動表示されます。請求書に口座名義を記載しておけば、表示された口座名と照らし合せ、正しい口座に振り込もうとしているか確認が可能です。

また、受付窓口から振り込む際には振込用紙に相手先を手で記入する必要があるため、振込先の口座名義は正しく記載することが望まれます。

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振込先を記載する際の注意事項

請求書作成時に振込先を記入するときは、正確な情報を記入するようにしましょう。特に口座名義を記載するときには注意が必要です。

口座名義が法人の場合、略称を使用して名義を記載することになります。

株式会社の場合は略称が「カ」となりますので、株式会社○○の場合は「カ)○○」、○○株式会社の場合は「○○(カ」のように記載します。株式会社以外の代表的な略称は、有限会社は「ユ」、合同会社は「ド」、合名会社は「メ」です。

そのほかにも、医療法人は「イ」、財団法人は「ザイ」などが用いられますので、略称がわからないときにはあらかじめ金融機関に登録してある口座名義の表記を確認しておきましょう。

振込手数料はどちらが負担する?

一般的には、請求書を受領して対価を支払う債務者が振込手数料を負担します。これは、民法において「別段の意思表示がないときは債務者の負担とする」と定められているためです。

しかし、双方の合意があれば必ず債権者が負担しなければならないものでもありません。取引の関係上、債権者側が負担を申し出た場合などは、請求書を発行する債権者が振込手数料を負担するケースもあります。

参考:民法|e-Gov法令検索

振込先以外に請求書に記載すべき事項

振込先の情報以外に請求書に記載が必要なのは次のような項目です。

  • 請求書発行事業者の名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額
  • 交付を受ける者の名称
  • 軽減税率の品目があるときは対象品目である旨

2023年10月から始まるインボイス制度で、仕入税額控除を受けるための適格請求書の要件を満たすためには、上記の項目に加え、次の項目の記載が求められます。

  • 税率ごとに区分し合計した税抜または税込対価の額と適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 請求書発行事業者の登録番号(※事前に登録が必要)

適格請求書の詳細は、以下の記事を参照ください。

また、仕入税額控除で必須な項目ではありませんが、次の項目も記載しておくとトラブル防止に役立ちます。

  • 振込手数料の負担について
  • 振込の期限
  • 照会先の電話番号

請求書の振込先には必要な情報を正しく記載しよう

事業者間で発生する金銭の授受は、多くが銀行口座への振り込みで行われています。口座振込を利用する際には、請求書に必要な振込先情報を漏れなく正確に記載するようにしましょう。

特に口座名義では、法人略称の表記など細かいルールがありますので、あらかじめ正しい表記を確認しておきましょう。また、請求書に必要な情報を記載したら、誤りや抜け漏れがないか、送付前にチェックを行うのが重要です。

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よくある質問

請求書の振込先として何を記載すべきですか?

入金先である金融機関名・支店名、口座番号、口座の種類、口座名義を記載します。詳しくはこちらをご覧ください。

請求書に振込先を記載する際に注意すべき点はありますか?

振込先の情報を正確に記載することと、口座名義を記載する際は法人略称を正しく使用して記載することに注意する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岡 和恵 (税理士 / CFP)

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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