• 更新日 : 2024年8月16日

新幹線の領収書のもらい方・書き方・無料テンプレート

当記事では、新幹線の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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新幹線の領収書が必要なケースは?

出張などで新幹線を利用し乗車券を購入する際、領収書をもらうべきか迷うことはないでしょうか。はじめに、新幹線の領収書が必要になるケースについて解説します。

支払金額が「3万円以上」であれば領収書が必要

結論から言えば、新幹線の乗車券のような公共交通機関の利用にかかる領収書は、支払金額が「3万円以上」であれば必要です。

一般的に、領収書が必要になる理由として挙げられるのは、消費税の「仕入税額控除」を受けるためであり、控除を受けるための要件として領収書の保存が要件となっているからです。

「3万円未満」であれば領収書は不要

しかし、公共交通機関の領収書については特例があり、その支払金額が「3万円未満」のものについては一定の事項が記載された帳簿を作成するだけで仕入税額控除が認められます。

なお、一定の事項とは「購入した日付」「内容」「購入先の名称・住所」「金額」などを指します。

インボイス制度と「公共交通機関特例」による免除規程

現行の消費税インボイス制度では、例え3万円未満であっても領収書がなければ仕入税額控除を受けることができません。しかし「公共交通機関特例」により、3万円未満のものについては例外的に適格請求書(領収書)の保存義務が免除されています。

新幹線の領収書のもらい方や書き方

次に、新幹線の領収書をもらう際に注意すべき点について解説します。

「宛名」と「但し書き」を正しく記入してもらう

乗車券を購入した際、購入先に作成してもらう領収書で注意すべき点は、「宛名」「但し書き」を正しく記入してもらうことです。領収書でよくあるのは宛名が「上様」、但し書きが「品代として」になっているものです。

消費税で仕入税額控除を受けるためには、宛名や但し書きが正確であることが要件です。

「上様」「品代」では内容が分からないため、正式な名称、正確な取引内容を記入してもらいましょう。

なお、3万円以上の領収書の場合、インボイス制度の要件を満たす書類が必要です。乗車券だけではインボイスの要件である「適格請求書発行事業者番号」や「税率ごとの消費税額、消費税率表記」を満たさないため、必ず領収書を作成してもらいましょう。

紛失した場合は窓口での再発行が可能

乗車券の購入時に急いでいて領収書の受領を失念したり、紛失により領収書が手許になかったりするケースがあります。このような場合、使用した乗車券を購入した窓口や券売機のある駅窓口に持参し、再発行を依頼すれば領収書を再発行してもらえます。

なお、JRでは自動改札機が設置されている駅が多く、使用した乗車券が回収されてしまうことがあります。領収書の再発行が必要な場合は、自動改札機を使用せず駅員のいる改札を利用する必要があります。

「出張旅費精算書」の作成も忘れずに

新幹線の領収書を取得した際に忘れずに作成したいのが「出張旅費精算書」です。新幹線の利用が出張や接待交際のためであったとしても、その支出が業務なのかプライベートなのか領収書からは判断しにくいという問題があります。

「出張旅費精算書」の作成は法人税や消費税など税法の必須要件ではありませんが、後の税務調査などで指摘を受けた際に説明ができるよう作成しておくべきです。精算書の様式は任意のもので構いませんが、新幹線を利用した日付や目的、出張先や接待交際の相手先などを明記し、それが業務として行ったものであることを明確にしましょう。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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