• 更新日 : 2024年8月21日

業務委託の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、業務委託の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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業務委託の領収書が必要なケースは?

業務委託とは企業等から業務を委託され、指定された業務を行うものです。ここでは業務委託の領収書が必要なケースについて考えます。

業務委託の領収書が必要なケース

例えばフリーランスが、ある企業から業務委託を受けて一定の作業をしたとします。その際、通常はその業務委託に関して、契約書や注文書および注文請書を取り交わします。多くの契約書等には、受託側が請求書を提出するタイミングや報酬の支払について記載されており、銀行振り込みなのか現金手渡しなのかが明記されています。

通常、銀行振り込みの場合には振込票などで支払の事実を証明できるため、わざわざ領収書を発行することもありません。しかし、短時間の業務や突発的業務などにおいて、契約書等が取り交わされず、契約の手間をかけるほどの規模に満たないケースもあります。

このような場合は、受託側は確かに報酬を受けたことを証明するために領収書を発行します。

業務委託の領収書の書き方・ポイント

業務委託の領収書について、源泉徴収のある場合、インボイスに対応する場合、電子領収書を発行する場合を見ていきましょう。

源泉徴収のある場合

業務委託を受ける側において源泉徴収が発生する場合は、領収書の書き方に注意しましょう。

源泉徴収は一定の所得につき、その支払の際、支払者が予め所得税を徴収して納付する制度で、企業同士の取引では発生しませんが、企業が個人に業務委託する場合に発生することがあります。士業をはじめ、原稿料、講演料、芸能関係など決められた業務にのみ発生します。

源泉徴収の義務を負うのは支払側であるため、源泉徴収が必要な業務を請け負った場合には、請求書に記載しなくても問題ないものの、領収書には受け取った金額である「源泉税が差し引かれた後の金額」を記載しましょう。

参考:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

インボイス形式の領収書を求められた場合

業務委託においては、受託側が作成する請求書や領収書をインボイスの形式で求められることが想定されます。

消費税の課税事業者である企業が、インボイス発行事業者以外からの請求書を受けた場合、原則として仕入税額控除ができません。仕入税額控除ができないと、消費税の納付額が多くなるため、企業側としてはインボイスが欲しいわけです。企業側は令和11年9月末まで経過措置が適用できるものの、やはりインボイス発行事業者と取引がしたいのが本音のところでしょう。

業務を受託するのが個人事業主等で、売上高が1,000万円未満の場合、インボイス発行事業者になってしまうと、自らも消費税の納税を余儀なくされます。

これはインボイス制度の導入前から懸念されていた問題ですが、業務委託においてインボイス形式の領収書作成については、よく考えて対応すべき問題と言えます。

参考:インボイス制度関連コーナー|公正取引委員会

電子領収書を発行する場合

リモートワークなどの業務においては、契約書をはじめ書類をすべて電子データでやり取りすることも考えられます。業務委託においても、業務完了後に請求書や領収書を発行する際、PDF形式の領収書を作成し、電子メールにより送信することも考えられます。

この場合は、電子帳簿保存法における電子取引に該当するため、領収書の控えは電子データで保管しておきます。なお、電子取引によるデータは文書に記載されているものではないため、印紙税はかかりません。

参考:No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断|国税庁

業務委託の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート(ひな形)をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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