- 更新日 : 2024年10月17日
立ち退き料の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、立ち退き料の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
立ち退き料の領収書が必要なケースは?
通常、金銭の支払いが生じる取引の場合、現金払いのケースでは必ず領収書の発行が必要です。一方、銀行振込での支払いのケースでは、領収書の発行がないこともあります。しかし、銀行振込の場合でも、支払者から求められたら領収書を発行しなければなりません。
立ち退き料では、一般的に金額が大きくなることから、現金ではなく銀行振込での支払いとなることが多いです。大きな金額の銀行振込での支払いには、支払者からの請求がなくても領収書を作成し支払者に渡すのが一般的です。これは立ち退き料でも同じです。
立ち退き料の領収書の書き方・ポイント
立ち退き料の領収書の書き方やポイントを、見ていきましょう。
立ち退き料の領収書の一般的な書き方
立ち退き料を受け取った際に作成する領収書には、決まった形はありません。そのため、ここでは一般的な領収書の書き方を解説します。領収書には、「日付」「宛名」「金額」「但し書き」「内訳」「発行者」を記載します。
- 日付:代金を領収した日を記載します。
- 宛名:支払者の名前を記載します。
- 金額:領収した金額を記載します。改ざんを防ぐために金額の先頭と語尾には「¥」と「-」、もしくは「金」と「也」をつけます。
- 但し書き:何に対する料金の領収なのかを記載します。「〇〇アパート〇〇号室立ち退き料」というように、第三者から見ても分かりやすいように記載します。また立ち退き料は、契約解除承諾料や和解金などの名称でも問題ありません。
- 内訳:消費税の金額や消費税率などを記載します。立ち退き料は、消費税が発生しないケースと発生するケースがあります。
- 発行者:領収書発行者の住所や氏名などを記載します。ゴム印がある場合は、ゴム印を押しても問題ありません。
立ち退き料の領収書に印紙は必要?
金額が5万円以上の立ち退き料の領収書には200円の印紙が必要です。
売上に対する領収書の場合は、売上金額に応じて細かく貼付する印紙の金額が決まっています。一方、立ち退き料の領収書は「売上以外の金銭または有価証券の受取書」に該当するので、領収書の金額が5万円未満は印紙不要、5万円以上は一律200円になります。
また、立ち退き料の支払いを受ける前に、賃貸人との間に契約書を結んだり合意書面を作成したりすることがあります。この契約書や合意文書については、建物賃貸であれば原則、印紙は不要です(土地の賃貸の場合や賠償金額などが記載されている場合は、印紙が必要なことがある)。契約書・合意書面と領収書では、印紙の取り扱いが異なるので注意が必要です。
参考:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁
立ち退き料の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート(横) |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
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そもそも領収書とは?
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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