• 更新日 : 2024年8月21日

鍼灸院や整体院の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、鍼灸院や整体院の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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鍼灸院や整体院では領収書が必要?

鍼灸院や整体院を経営していて、お客様から領収書の交付を依頼されるケースがあります。施術の要件を満たせば、鍼灸や整体にかかった費用も医療費控除の対象となるため、領収書の交付を依頼されるケースも多いでしょう。まずは、鍼灸院や整体院で領収書を作成する必要があるのかなどを解説します。

鍼灸院や整体院でも領収書の交付は必要

鍼灸院や整体院の施術についても、お客様から領収書の交付請求があれば領収書を交付しなければなりません。医療費控除や事業(スポーツ選手など)の必要経費にするなど、お客様が領収書を請求する理由は様々ですが、その理由に関わらず領収書の交付請求には必ず対応する義務があります。

インボイス対応の領収書かどうか事前に通知する

お客様の中には、事業の必要経費として消費税の仕入税額控除を受けようとする方がいるかもしれません。インボイスの登録をしていない場合、領収書の交付前(あるいは施術前)に「当院はインボイス対応の領収書が出せない」旨をあらかじめ通知しておけば後のトラブルを回避できます。

鍼灸院や整体院の領収書の書き方・ポイント

次に、鍼灸院や整体院で領収書を作成する際のポイントについて解説します。

基本的には一般の領収書と同じ

鍼灸院や整体院の領収書だからといって、特別に記載する項目はありません。したがって、基本的には一般的に作成する領収書と記載事項は変わりません。

1. 日付
実際に施術代を受領した日付を記入します。

2. 宛名
施術代を支払った方の氏名(会社であれば商号、屋号など)を記入します。

3. 受領した金額
施術代として受領した金額を記入します。

4. 但し書き
鍼灸や整体は、要件を満たせば医療費控除の対象となります。脱臼やぎっくり腰などは医療費控除の対象となりますが、リラクゼーションや疲労回復などは対象外です。控除対象になるかは、但し書きの内容も判断材料となります。施術した内容をできるだけ詳細に記入しましょう。

5. 鍼灸院、整体院の住所と商号・屋号、資格
医療費控除の要件の1つが「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師が行った施術」です。自身がこれらの資格を有する場合は、資格も明記しておきましょう。

インボイス対応の領収書にするためには?

鍼灸院・整体院としてインボイスの事業者登録をしている場合、上記の5項目に加えて以下の3項目を追加すれば、領収書をインボイス対応とすることができます。

6. 適格請求書発行事業者登録番号
事業者登録を行った際に交付された登録番号を記載します。

7. 消費税率ごとの受領金額
消費税の税率(10%、軽減8%)ごとに区分した受領金額を記載します。適用される税率が1つしかなくても、記載を省略できません。

8. 消費税率ごとの受領金額に対する消費税額
7. で区分表記した税率ごとの受領金額に対する消費税額を記載します。適用される税率が1つしかなくても、記載を省略できません。

軽減税率の適用に注意が必要

インボイス対応の領収書を作成するうえで注意したいのが軽減税率です。鍼灸院や整体院で販売するスポーツドリンクやサプリメントは軽減税率の対象となります。10%と軽減税率8%を区分する際には、軽減税率の対象となる商品販売がないか注意しましょう。

鍼灸院や整体院の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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