• 作成日 : 2023年1月20日

請求の締め日はどう決める?請求書の支払期限との違いも解説

請求の締め日はどう決める?請求書の支払期限との違いも解説

一般的に請求書の締め日とは、請求業務における事務処理上の区切りをいいます。締め日は、事務処理上の手続きをスムーズにするために設けられるものです。

今回は、締め日の決め方、請求書への記載、締め日と請求書の提出日の関係などについて解説していきます。

請求の締め日とは

請求書の締め日とは、請求業務において区切りとなる日のことです。一般的には、請求書を受け取る側の会社がいつを締め日にするか決めます。

なお、医療機関のレセプト(診療報酬の請求書)は通常の請求書と異なり締め日はありません。代わりに請求期限が設けられており、翌月の10日までに提出しないと医療報酬の支払日が遅くなってしまいます。

なぜ請求に締め日を設けるのか

請求書に締め日を設けるのには、事務処理上の手続きを円滑にする意味があります。

特に、月に複数回・継続的に取引がある取引先に対して取引のたびに請求書を発行する場合、締め日がないと支払期限もバラバラになってしまうため、管理が複雑になってしまいます。受け取る側も、支払期限を個別に管理しなければならないため大変です。

締め日を設けることで、同一の期間内で生じた取引については支払期限をまとめられるため、管理の手間を削減することができます。

一般的な企業では1ヶ月を目途に締め日を設け、締め日までの期間の取引をまとめて請求書に起こして請求することが多いです。

支払期限との違い

支払期限は、請求書の金額をいつまでに取引先に支払ってもらう必要があるのかを示したものです。

支払期限については、契約段階で話し合いなどをして決めておく必要があります。請求書の締め日は、請求書の事務処理上の区切りであるため、支払期限とは意味が異なる点に改めて注意しましょう。

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請求の締め日はどう決める?

請求書の締め日の設定方法について、特に決まりはありません。10日締め、20日締め、月末締め、など会社の事情に合わせて締め日を決めていきます。月単位で締めた方が事務処理もしやすいことから、月末締めにするケースが多いでしょう。

なお、請求書業務のほかにも、従業員の給与の計算や支払業務など、毎月発生する事務手続きにはさまざまなものがあります。請求書関連以外の支払日と被ったり、月の繁忙期に被ったりすると、事務処理が集中してしまい負担がかかってしまうでしょう。負担を分散する意味で、請求書の締め日を月末締めなどにせず、ほかの業務と被らないような日に設定することもあります。

また、自社の資金繰りを考慮して締め日を設定しても良いでしょう。ただし、最終的に支払いを行うのは取引先になりますので、取引先にも配慮して話し合いのうえで決定するケースもあります。

締め日は請求書に記載すべき?

請求書には、「月末締め」などの締め日は明記しないものが一般的です。

しかし、支払期限は記載します。事前に取り決めていたとしても、支払期限の記載がないと、取引先の支払いが漏れてしまうおそれがあるためです。振り込みによる入金が明らかな場合は、「振込期限」として記載することもあります。

なお、締め日を請求書に明記することは一般的ではありませんが、請求書発行日を実質的な締め日として記載するケースもあります。請求書発行日は一般的に請求書の右上に記載します。

請求書は締め日までに発行すべき?

請求書の発行は、事前に取り決めた取引先との締め日を過ぎないように発行します。締め日は、月次決算などさまざまな事情を考慮して、取引先との間で取り決めていることもあるためです。

そのため、請求書の発行が締め日までに間に合わない場合は、郵送前にメールなどで情報を送るなどして、相手に請求書の内容を示すようにします。締め日に間に合わない場合や締め日を過ぎた場合は、取引先に必要な対応を確認しましょう。

請求書の締め日は取引先にとっても重要

請求書の締め日を自社の資金繰りなどを踏まえて設定する場合もありますが、取引先との関係を考慮して取引先に合わせて締め日を設定する場合が一般的です。締め日までに請求書が間に合わないと取引先にも影響がありますので、あらかじめ取り決めた締め日までに請求書を発行するようにしましょう。

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よくある質問

請求の締め日とは何ですか?

請求業務における事務処理上の区切りのことです。詳しくはこちらをご覧ください。

締め日は請求書に記載すべきですか?

請求書に締め日を記載する必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:福留 聡 (公認会計士)

福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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