- 作成日 : 2023年1月20日
領収書はPCで作成・印刷しても証憑になる！テンプレートも紹介
領収書というと、飲食店などでよく使われる複写式の手書きのものをイメージされる方も多いかと思います。しかし、いざ自分が領収書を発行することになった時に、どのようなものを作ればよいのか、PCで自作したオリジナルのものを印刷してもいいのか、悩むこともあるでしょう。
ここでは領収書作成の注意点を解説します。
自前で印刷した領収書でも証憑書類として有効
自分で領収書を発行することになった時、「PCで自作したオリジナルの領収書でよいのか」「決められた用紙やフォーマットがあるのでは」と不安になるかもしれません。
結論から言うと、PCで自作したオリジナルの領収書を印刷したものであっても、証憑書類として有効です。領収書には決められた用紙やフォーマットはないので、必要な記載事項さえ書かれていれば問題ありません。
領収書のテンプレート領収書に記載すべき項目や書き方には、ある程度の決まりがあり、インターネット上にもたくさんのテンプレートが公開されています。
「領収書をPCで自作するのは面倒」「作り方がよくわからない」という方は、マネーフォワード クラウド請求書が提供する無料の領収書のテンプレートを活用ください。以下のリンクより、無料でダウンロードいただけます。
領収書を作成・印刷する際に記載が必要な項目領収書は、自作であっても必要な記載事項が書いてあれば、有効な証憑書類として認められます。記載が必要な項目について1つずつ見ていきましょう。
タイトル
その書面が領収書であることがひと目でわかるように、「領収書」と目立つように記載します。
支払いが行われた日付
実際に支払いが行われた日付を記載します。銀行振込の場合は入金があった日付となります。
受領金額
受領金額を明記します。改ざんを防止するために金額の先頭に「￥」を、末尾には「※」や「−」を付けます。また、金額の3桁ごとに「，」を付けて記載します。
但し書き
支払いの使途を記載します。「お品代として」など抽象的な記載では相手方の税務上の必要経費として認められない場合があります。相手方の要望も踏まえて具体的に記載しましょう。
購入明細書や納品書を添付する方法も考えられます。
宛名
支払いをした相手方の会社名・氏名を記載します。空欄で発行すると領収書として認められない可能性があるので注意してください。
また、商慣習上「上様」と記載することもありますが、できるだけ正式名称を記載するようにしましょう。
発行者
領収書を発行する側の会社名・氏名、住所、連絡先などを記載します。
なお、領収書の作り方や記載が必要な項目については、こちらのページで詳しく解説しています。
金額によっては収入印紙が必要になる場合も
受領した金額によっては、領収書に収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙とは、主に国に対する税金（印紙税や登録免許税等）や手数料等を支払う目的で発行される証票です。
領収書に収入印紙を貼付する必要があるのは、受領金額が5万円以上の場合です。受領金額に応じて収入印紙の額も変わるので、受領金額が5万円以上の場合には、必要になる収入印紙の額を確かめて忘れずに貼付しましょう。
ここで注意したいのは、収入印紙の基準となる受領金額は、税抜金額で見る点です。領収書内に内訳として消費税額を記載し、その税額分を差し引いた税抜金額で収入印紙の額を確認することになります。ただし、領収書内に消費税額が内訳として記載されていない場合、額面通りの金額に合わせて収入印紙を貼付することになるので注意が必要です。
収入印紙を貼る必要のある領収書であるにもかかわらず収入印紙を貼付していない場合は、過怠税として、本来納めるべき税額の3倍相当額が発行者に課されてしまいます。
なお、5万円未満の場合は収入印紙は不要です。受領金額と印紙代の対応表など、詳しくは以下のページをご覧ください。
領収書の自作には記載事項や収入印紙に注意
領収書は、PCで自作して印刷することで有効な証憑とすることができます。ただし、必要な記載事項を備える必要があるので、記載の仕方も含めて確認する必要があります。取引先・お客様の課税リスクにも関わるので、適切な記載方法を理解しておきましょう。
また、見落としがちなのが収入印紙です。5万円以上の領収書を発行する際には、必ず収入印紙の貼付が必要です。いざというときに忘れないように頭の隅に置いておきましょう。
よくある質問
PCで作成・印刷した領収書も、証憑書類として認められますか？
領収書には決められた用紙やフォーマットはないので、必要な記載事項さえ書かれていれば、 PCで作成・印刷した領収書も有効な証憑として問題なく認められます。詳しくはこちらをご覧ください。
領収書を作成・印刷する際に、記載が必要な項目は何ですか？
タイトル、受領した日付、受領金額、但し書き、宛名、発行者を正しく記載する必要があります。また、受領金額によっては収入印紙を貼付する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
