- 更新日 : 2024年10月17日
弁償の領収書の書き方・無料テンプレート
当記事では、弁償の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
弁償の領収書が必要なケースは？
弁償の領収書が必要なケースにはいくつかの状況があります。この記事では具体的な事例を含め詳しく解説します。
弁償した証拠を残すため
弁償したことを証明するためには領収書は非常に重要です。特に職場や取引先でのトラブルが発生した場合、弁償金の支払いを記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
領収書には、支払い金額、支払先、支払い日、支払い内容、発行者の氏名・住所を明確に記載することが求められます。 支払い内容は普通の領収書の但し書きのように簡潔な内容ではなく、「弁済の支払いに関して双方が合意に至ったことがわかる」あるいは「賠償金を支払う理由」が明確に記載されている必要があります。また、必ず支払者と受領者の氏名を記載するようにしましょう。
弁償金を経費として計上するため
弁償金を経費として計上する場合にも領収書が必要です。事業主や従業員の業務の遂行に関連した過失で弁償金支払いが生じた場合は「雑損失」として計上できるケースもあります。逆に会社に弁償金が支払われた場合、その金額は全て法人の収益となります。
弁償金という科目はないので、「雑収入」の科目で記帳します。記帳のタイミングは、
- 受け取り金額が確定した時
- 実際に支払われた時
のどちらでも大丈夫です。
弁償支払いの合意が成立された場合でも、すぐに弁償金を受け取ることができないこともあるため、計上の時期は厳密には定められていません。
弁償の領収書の書き方・ポイント
弁償の領収書を書く際には、いくつかの重要なポイントがあります。これらのポイントを押さえることで、正確で有効な領収書を作成することができます。
何に対する弁償なのかを明確にしておく
領収書には「何に対する弁償なのか」を明確に記載することが重要です。たとえば「オフィスの備品破損に対する弁償金」や「取引先への損害賠償金」など、具体的な内容を記載することで、支払いの理由が明確になります。これにより、後からの確認や証明が容易になります。
受取者が押印・署名をする
弁償の領収書には、支払いを証明するために、受取者の両者が押印や署名をすることが必要です。これにより、支払いが正式に行われたことを証明でき、後からのトラブルを防ぐことができます。特に大口の弁償金の場合には、署名押印が非常に重要です。
示談書とまとめることも可能
弁償の際には、示談書と領収書を一緒に作成することも有効です。示談書には、弁償内容や金額、支払い方法などを詳細に記載し、双方の合意を記録するための書類です。示談書と領収書を一緒に保管することで、証拠能力をより強固にすることができます。
弁償用の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」
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 |  |  |  |
| オーソドックスな領収書テンプレート | インボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレート | シンプルな領収書テンプレート | オーソドックスな領収書テンプレート（横） |
このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。
ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
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そもそも領収書とは？
領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。
領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。
領収書を発行する意味
領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。
レシートとの違い
領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。
したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。
【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点
領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。
- 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
- 改ざんされないための措置をとること
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
※以下は上記の抜粋版となります。
タイトル
中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。
日付
領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。
宛名
相手先の、正式名称を記入しましょう。
金額
領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。
但し書き
但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。
金額の内訳
領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。
発行者
領収書の発行者の住所・名称を記入します。
収入印紙
印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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