• 更新日 : 2024年10月17日

美容院の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、美容院の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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美容院の領収書が必要なケースは?

美容院での支払いに対する領収書は、特定の職業などで必要となるケースがあります。

芸能関連であれば経費として認められるケースも

たとえば、芸能関連の仕事をしている場合、ヘアスタイリングやメイクアップの費用は経費として認められることがあります。特に、表に出る芸能人やモデルなどの職業では、美容院での支出が業務に直結するため、経費の対象となります。

また、美容関連の業務に就いている場合や、ホステスなど外見を整える必要があり出勤の前にヘアセットが必要な仕事も必要経費と認められます。他にも、ビジネスシーンでの身だしなみを整えるために利用する場合も、会社の経費として認められることがあります。 

この場合、領収書を発行してもらい、適切な但し書きを記載すれば確定申告の際に正当な経費として計上できます。

美容院の領収書や但し書きの書き方・ポイント

美容院の領収書を書く際には、いくつかの気を付けるべき点があります。以下では、書き方とポイントを見ていきましょう。 

免税事業者の場合はその旨を伝える

美容院が免税事業者である場合、領収書を発行しても仕入れ額控除の対象外となるため、お客様にその旨を伝えましょう。また、店頭など目に付きやすい場所に免税事業者であることを表示しておきましょう。

簡易インボイスを活用する

簡易インボイス(適格簡易請求書)は、必要な情報が記載されたレシートであれば適格請求書として処理できるという方法です。

  • 発行日
  • 取引内容
  • 金額
  • 支払方法
  • 発行者の情報 (適格請求書発行事業者番号や店舗の住所など)

などを記載することで、簡潔に顧客への支払い証明が可能です。美容院の他、小売業やホテルなどの小規模取引で用いられることが多いです。

取引の内容を明らかにする

領収書には但し書きを記載することが重要です。これにより取引の内容を明確が明確になり、後からの確認が容易になります。たとえば、「ヘアカット代として」や「カラーリング代として」といった具体的な但し書きを記載します。これで税務申告の際にも適切に経費として認められる可能性が高まります。

ちなみに、経理上では美容院代は「美容費」「消耗品費」などで記帳するのが一般的ですが、広告撮影や取材時に美容院を利用した場合は「広告宣伝費」として計上されます。

領収書の書き方やポイントを押さえることで、美容院での支出を正確に記録し、経費処理をスムーズに行うことができます。また、税務申告の際に必要な証拠書類としての有効性も高まります。

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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