更新日 : 2024年3月29日

アルバイトの請求書テンプレートと書き方のポイントを紹介！

アルバイトの請求書は、基本的には発行するケースが少ないものの、アルバイトとして働く人が、提供したサービスや作業に対する対価を請求する際に使用することもあります。

当記事では、アルバイトの方向けに、アルバイトならではの請求書の書き方のポイントと、アルバイト向けの無料テンプレートを紹介します。

アルバイトの請求書を書く際のポイント・注意点
アルバイト向けの無料請求書テンプレート（インボイス制度対応）
- 免税事業者向けのシンプル・汎用的な請求書テンプレート
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アルバイトの請求書を作成する際のまとめ

アルバイトの請求書を書く際のポイント・注意点

アルバイトの場合、請求書は必要ありません。アルバイトの報酬は給与収入のため、請求書を発行しなくても受け取れます。ただし雇用形態によっては、請求書が必要になる場合もあります。

アルバイトでも請求書が必要なケース

アルバイトの報酬は給与として支払われるため、通常は請求書を発行しなくても定期的に支給されます。しかし雇用契約以外の契約の場合、請求書の発行が必要となることがあります。

ライティング業などのように、フリーランスや業務委託として働いている場合は、請求書の発行が必要になるでしょう。会社に雇用されているアルバイトと違って成果に対して報酬を受け取るため、請求書を発行することで業務の内容と報酬が明確になります。

源泉徴収されているかを確認する

アルバイトの請求書を発行する際には、源泉徴収について確認しましょう。源泉徴収とは給与などの報酬を受け取る際に、所得税などの税金を差し引かれることです。所得税は1年間の所得（利益）を確定申告し、自主的に納付する「申告納税制度」が原則です。

しかし自主申告のため、申告漏れが起きてしまうことはあるでしょう。従業員などの申告漏れを防ぐための制度が源泉徴収で、報酬・給与を支払う側がその一部を控除して納税します。源泉徴収の対象となる報酬には、以下のようなものがあります。

税理士や弁護士等の報酬
原稿料やデザイン料、スポーツや知識の指導料、講演料など
スポーツ選手の報酬
ラジオやテレビなどへの出演料

源泉徴収の対象となる報酬は、支払う側が源泉徴収を行って国に納付する義務があります。ただし、支払う側が誰にも（報酬ではなく）給与を支払っていない個人の場合は、源泉徴収義務がありません。源泉徴収の対象となる報酬かどうかは、報酬の種類や支払い元によって異なるため、都度確認しましょう。

受け取る報酬が源泉徴収の対象の場合は、請求書にも源泉徴収税額を記載したほうがよいでしょう。源泉徴収税額を記載することで取引先の負担を減らせることに加え、あらかじめ源泉徴収後の金額を把握することで適切な入金が行われたか確認することも容易です。

参考：国税庁「令和6年度源泉徴収のあらまし」

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h3: インボイスの影響を確認する

アルバイトの請求書を発行する際には、インボイス制度の影響も確認しましょう。インボイス制度とは2023年10月から始まった、新しい消費税の仕入税額控除の条件のことです。

消費税の課税事業者は、売上に関する消費税額から費用に関する消費税額を差し引いて消費税の納税額を計算します。この費用に関する消費税相当分の控除（仕入税額控除）をする際に、支払先が発行した一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の保存が必要となりました。

なお、インボイスの発行ができる適格請求書発行事業者に登録すると、消費税の課税事業者になるため消費税の申告・納税を行う必要があります。また、インボイスを発行した際は、その控えを約7年間保存するのが義務です。

給与収入として報酬を受け取っている場合は、インボイス制度の影響はありません。しかしフリーランスや業務委託として働いている場合、インボイスの発行を求められる可能性があります。インボイスの発行ができなければ取引先は仕入税額控除を受けられないため、インボイス制度に対応している競合に仕事を奪われてしまう可能性があるでしょう。課税事業者になってインボイスを発行するか、免税事業者のままでいるかは、クライアントとも相談の上、慎重に判断しましょう。