• 更新日 : 2024年8月16日

地代の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、地代の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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地代の領収書が必要なケースは?

地代の受け取り方法には、一般的に現金で受け取る方法と口座振替(自動引き落とし)で受け取る方法があります。特に、月ぎめの地代の場合は、口座振替で受け取る方法が多いです。

地代における領収書は、現金払いの場合は必ず発行する必要があります。一方、口座振替で受け取るケースでは、毎月口座振替が行われることや通帳に記録が残ることから領収書の発行がないことも多いです。しかし、口座振替の場合でも、支払者から求められたら領収書を発行しなければなりません。

地代の領収書の書き方・ポイント

地代の領収書の書き方やポイントを、見ていきましょう。

地代の領収書の一般的な書き方

地代を受け取った際に作成する領収書には、決まった形はありません。そのため、ここでは一般的な領収書の書き方を解説します。領収書には、日付・宛名・金額・但し書き・内訳・発行者を記載します。

  • 日付:地代を領収した日を記載します。
  • 宛名:支払者の名前を記載します。
  • 金額:領収した金額を記載します。金額の先頭に「¥」末尾に「-」をつけるか、「金壱万円也」のように書き、改ざんできないようにします。
  • 但し書き:「〇〇駐車場 〇月分」や「〇〇市〇〇町〇番地 土地代」のように住所地を記載するなど、どこの地代なのか分かりやすいように記載します。
  • 内訳消費税の金額や消費税率などを記載します。地代は原則、消費税は発生しませんが、賃貸期間が1か月未満の場合など、まれに消費税が発生するケースもあります。
  • 発行者:領収書発行者の住所や氏名などを記載します。ゴム印でも問題ありません。

地代の領収書とインボイスの関係

支払者が法人や個人事業主など事業を行っている場合には、その支払について消費税の仕入税額控除を適用するために、受領者からインボイス(適格請求書)の発行を受ける必要があります。

地代には原則、消費税がかかりません。そのためインボイスの対応をする必要はありません。ただし、地代が駐車場(青空駐車場を除く)や賃貸期間が1か月未満の場合などは、消費税が課されるため、インボイス(適格請求書)の発行を求められます。

インボイス(適格請求書)は、適格請求書発行事業者の名前や登録番号、消費税率(金額)などの一定事項が記載された書類のことです。一定事項が記載されていれば、契約書でも領収書でもインボイス(適格請求書)です。

地代を受け取っている場合は、領収書を出すケースが少ないこともあるので、できるだけ契約書をインボイス(適格請求書)として取り扱うようにしましょう。

地代の領収書に印紙は必要?

地代の領収書に印紙の貼付が必要かどうかは、領収書の金額によって異なります。領収書の金額が5万円以上の場合、領収書に印紙の貼付が必要です。5万円未満の場合、印紙の貼付は不要です。なお、地代の領収書では、5万円以上(100万円以下)の場合に200円の印紙が必要となります。

100万円を超えると100万円超200万円以下で400円、200万円超300万円以下で600円と、金額が大きくなるほど領収書に添付する印紙の金額も大きくなります。

参考:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

地代の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート(横)

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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