• 更新日 : 2024年10月17日

出演料・ギャラの領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、出演料・ギャラの領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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出演料・ギャラの領収書が必要なケースは?

司会業やタレント活動などで出演料(ギャラ)を受け取った際、相手先から領収書の交付を求められるケースがあります。法人・個人事業主を問わず、これらの報酬について領収書を作成する場合に注意すべきポイントがありますので、列挙しながら解説します。

代金を受領する側の領収書作成・交付は義務

領収書の交付義務についての法的根拠は民法に定められており、第486条(受取証書の交付請求等)第1項で「支払いをする側は、支払いと引換えに受領する側に対して受取証書(領収書)の交付を請求できる」とされています。代金を受け取った側は、支払った側から領収書の交付請求を受けた場合に断ることができず、必ず領収書を交付しなければなりません。

取引先によってはインボイス登録が必要なケースも

令和5年10月から始まった消費税インボイス制度では、領収書も適格請求書として利用できます。出演料を支払う側としては、領収書が適格請求書の要件を満たしていれば消費税の仕入税額控除を受けることができるため、領収書の発行者に適格請求書発行事業者の登録を求めることがあります。得意先の要請でインボイス登録が必要になるケースも考えられます。

出演料・ギャラの領収書の書き方・ポイント

次に、具体的な領収書の記載方法やインボイス制度対応の領収書の書き方などについて解説します。

領収書に記載必須の項目とは?

領収書を作成するにあたって、記載が必須な項目には以下のようなものがあります。

1. 宛名
領収書を受け取る側の商号や屋号を記載します。支払者が法人の場合、株式会社や有限会社といった法人格があるので省略せず記載するようにしましょう。

2. 日付
実際に代金の決済が行われた日付を記載します。

3. 金額
実際に決済が行われた金額を記載します。欄外に「現金○○円」「手形○○円」のように受領した種類を記載するのもよいでしょう。

4. 但し書き
代金決済の対象となった取引の内容をできるだけ詳細に記載します。「品代として」だけでは、取引の内容が分からないため使わないようにしましょう。

5. 発行者の名称や住所
代金を受け取った自身の商号や屋号、住所を記載します。

インボイス制度における記載必須項目

インボイス制度において、適格請求書としての要件を満たす領収書にするためには前章で挙げた項目に加えて、以下の項目も記載しなければなりません。

6. 適格請求書発行事業者登録番号
適格請求書の発行事業者登録をした後に交付される登録番号を記載します。領収書のなかで記載する位置は特に規定がないため、空いた任意のスペースに記載します。

7. 税率ごとの領収金額
適用される消費税率を、税率ごとに「税率10%」「軽減税率8%」に内訳表記します。適用税率がいずれか一方しかない場合でも、記載が必要なので注意してください。

8. 上記7.に対する消費税額
上記7.で内訳表記した金額に対する消費税額を記載します。取引金額と同様に、いずれか一方の税率しかない場合でも省略できません。

源泉徴収が発生する際の金額に注意

所得税法では、源泉徴収義務者が個人に報酬を支払う場合、一定割合の源泉税を差し引く(源泉徴収)ことになっています。支払いを受ける側が個人事業者の場合、報酬の支払者は代金から源泉徴収した所得税控除後の差額で支払います。領収書に記載する金額は実際に受け取った「源泉徴収後の金額」を記載することに注意しましょう。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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