• 作成日 : 2023年2月3日

領収書の日付を変更する場合は?訂正のルールを紹介

領収書の日付を変更する場合は?訂正のルールを紹介

領収書の日付に間違いがあったときは、受領者は基本的には修正できません。正しい日付で領収書を再発行してもらい、間違った日が記載された領収書は破棄するか、発行者に回収してもらいます。

領収書の発行者であれば、日付に二重線を引いて訂正印を押し、修正することが可能です。違法な書き換え行為を避けるためにも、領収書の日付を修正・変更するルールについてマスターしておきましょう。

領収書の日付は変更しても良い?

領収書などの証拠書類を勝手に変える行為は改ざんと見られ、違法行為に該当する可能性があります。そのため、原則として日付を変更することはできません。

しかし悪意なく領収書の日付を間違い、発行してしまうこともあるでしょう。正しい日とは違う日で発行した領収書を訂正し、自分で書くことが可能なケースについて紹介します。

日付を書き損じた場合は再発行が基本

領収書などの日付を書き損じた場合は、まだ相手に渡す前であれば正しい日付で再発行し、間違っていた書類を破棄しておきましょう。何らかの事情でどうしても再発行できない場合は間違った部分を二重線で消して訂正し、訂正印を押して対応します。

領収書によっては「訂正したものは無効」など但し書きが記載されていることもあります。この場合は訂正印を押すと無効になるため、再発行しなくてはいけません。

訂正ができるのは発行者のみ

領収書などの証拠書類の訂正ができるのは発行者のみです。受領側が間違いに気付いたとしても、発行者ではないため勝手に訂正はできません。

もし受け取った領収書などに間違いがあることに気付いたときは、速やかに発行者に連絡し、修正を依頼しましょう。

領収書の日付を訂正する際の書き方

領収書の発行日を違う日に記載した場合や、過去の日付で発行した場合は、間違った日付に二重線を引き、正しい日付を上に書き、訂正印を押して対応します。訂正印は担当者の印鑑でも問題ありませんが、会社の角印であればより信用度が増すでしょう。

ただしこのような正しい方法で間違いを変える場合でも、取引先に「再発行の手間を惜しんで訂正した」といったネガティブな印象を与えてしまうリスクがあります。再発行できない特別な理由がないのであれば、再発行の形で訂正するほうが良いでしょう。

誤って日付を空欄のまま発行した際の対処法

日付を空欄にしたまま発行したことに発行側が気づいた場合は、速やかに受け取り側に間違いについて連絡し、破棄してもらいましょう。破棄されたことを確認したうえで、正しく日付を記載した領収書などを再発行して送り直します。

手間を省くために受領側に日付記入を依頼することは避けましょう。あくまでも領収書などは領収した側が作成する書類のため、受領側が自分で書くことを推奨したり、訂正を依頼したりすることは、不信感を招きかねない行為です。

受領側からの信用を獲得するためにも、日付なしで発行した場合は、手間がかかっても「破棄を依頼して再発行する」という手順を踏むようにしましょう。

再発行する際の注意点

二重請求を回避するためにも、領収書が再発行書類であることがわかるようにすることが大切です。例えば、領収書に枝番を振ること、赤字で再発行と明記することなどで、再発行書類であることが受領側にも明白になります。

細部まで丁寧に確認してから書類を発行しよう

発行した請求書や領収書などを再発行することは、手間がかかる行為です。再発行できないときには訂正することになりますが、訂正も簡単ではなく、手間がかかります。

しかも、再発行や訂正が多い場合は、相手側からの信用を失うことにもなるでしょう。信頼関係を構築するためにも、書類発行前に細部まで丁寧に確認し、再発行や訂正をしなくて済むようにすることが必要です。

請求書や領収書などの証拠書類は、テンプレート化、電子化することで過去の日付で発行するなどのミスを回避できることがあります。紙の書類とは異なり簡単に検索できることも、利便性の向上につながるでしょう。

よくある質問

領収書の日付を変更することは可能ですか?

基本的には変更できません。ただし領収書に「訂正した場合は無効」と記載されておらず、発行した側が訂正する場合に限っては変更できます。詳しくはこちらをご覧ください。

領収書の日付を変更する際はどのように訂正すれば良いですか?

間違った部分を二重線で消し、正しい日付を書き、訂正印を押します。担当者の印鑑でも問題ありませんが、会社の角印を用いると、より信頼度の高い領収書にできます。詳しくはこちらをご覧ください。


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