コンビニで請求書の支払いはできる？クレジットカードなど決済方法も解説

コンビニ決済として支払いができます。詳しくは こちら をご覧ください。

基本的に現金払いのみです。 詳しくは こちら をご覧ください。

全国には5万店舗以上のコンビニエンスストアがあります。お弁当や飲み物など日用品の購入はもちろん、それ以外にもATM、印刷・コピー、荷物の発送など、利用できるサービスは多岐にわたります。最近では、ネットショッピングの代金をコンビニで支払う人も増えてきました。

今回は、まだコンビニ決済を利用したことがない方に向けて、請求書のコンビニ払いの基礎知識と実際の支払方法などを解説していきます。

コンビニで請求書の支払いはできる？

実は、コンビニ決済自体は1980年代からありました。前払い払込票によるタイプでしたが、その後、インターネット上のECサイトの利用が増えたことから、後払い払込票による決済や翌月払いのペーパーレス決済なども普及しています。

2019年に総務省が発表した調査報告書によると、インターネットを使って商品を購入した場合の決済手段としてはクレジットカードに次いでコンビニ決済が多く、約4割を占めていました。

ネットショッピングの代金以外にも、ネットショッピングの代金以外にも、電気料金、ガス料金、電話料金、水道料金、クレジット、保険料金、NHK（受信料）、国民年金保険料、各種税金など、非常に多くの決済をコンビニで行なえます。

コンビニ決済は基本的に現金による支払いとなります。交通系電子マネー、iD、QUICPay、クレジットカード、デビットカード、バーコード決済、QUOカード、楽天Edy、各種商品券、お買い物券などで支払うことはできません。

ただし、コンビニエンスストアによっては、一部のサービスを除いて、現金以外の決済ができる場合もあります。例えば、セブンイレブンではnanaco（チャージ）、ファミリーマートではファミマTカード（クレジット）、ミニストップではWAON（チャージ）を使用できるケースがあります。

現在、コンビニ決済の方法には、「払込票方式」と「ペーパーレス方式」の2つの種類があります。

払込票方式は、購入者が紙の払込票を使って支払いを行う方式です。販売者が商品代金の支払いを確認後に商品を発送する「前払い」と、注文と同時に商品を発送し、到着後に決済する「後払い」があります。

払込票方式では、前払いは「コンビニ決済（払込票）」、後払いは「コンビニ後払い決済」が正式名称です。いずれも購入者は、パソコンで払込票を印刷のうえ、コンビニのレジで提示し、代金を支払います。

ペーパーレス方式は、ネット上の販売店から購入者にメールで払込用の専用番号を通知し、コンビニの店内に設置されている端末に払込用番号を入力し、発行された申込券をレジで提示して支払う方法です。

こちらも前払いの「コンビニ番号方式」と、後払いの「コンビニ翌月払い」の2つがあります。

コンビニ決済が普及しているのは、利用者に大きなメリットがあるからです。コンビニは全国に5万店舗以上あるうえ、24時間365日営業している店舗がほとんどです。多くの方が通勤や通学時に立ち寄るコンビニがあるのではないでしょうか。

インターネットでの通販では、代金引き換え（代引き）もよく利用されていますが、商品が届く時間帯には在宅していなければなりません。コンビニ決済であれば、自分の都合のよい時間に近くのコンビニで支払うことができます。

コンビニ決済は、クレジットカードを持っていない場合や、クレジットカードを使用することに躊躇する方でも利用できます。

こうしたメリットの一方、デメリットがないわけではありません。まず、肝心のコンビニが近くになければ、コンビニ決済は気軽に利用できません。遠方のコンビニまで出向く必要があります。前払いの場合、支払期限を過ぎてしまうとせっかく商品を購入してもキャンセルになってしまいます。

また、ペーパーレス方式の場合は端末操作をしなければならず、慣れていない高齢の方などにはハードルが高いかもしれません。

クレジットカードに次いで利用者が多いコンビニ決済について、基礎知識と実際の支払方法などについて解説してきました。

これまでクレジットカード払いや代引きしか使ったことがないという方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

コンビニ決済として支払いができます。詳しくはこちらをご覧ください。

基本的に現金払いのみです。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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