• 更新日 : 2023年5月26日

コンサルタントが請求書を作る手順は?書き方や具体例を解説

コンサルタントが請求書を作る手順は?書き方や具体例を解説

コンサルタントは、多様化する社会情勢の中でますますその重要性が高まっている職業です。主な業務は、専門知識や経験を活かしてクライアントの業務内容や状況を分析することにより、問題を解決するための糸口や方法を提示することです。

コンサルタントが請求書を作成する際は、案件ごとに異なる内容をわかりやすい書き方で表示することを意識しましょう。本記事では、コンサルタントが請求書を作成する際に準備すべきことや、書き方の具体例について解説していきます。

コンサルタントが請求書を書く前に準備すべきこと

コンサルタントへの依頼は、企業や公共機関からのものが多いでしょう。特に公共機関からの依頼では、請求手順や提出書類などについて細かい決まり事がある場合が多いため、請求書を作成する際は記載内容などを事前に確認しておく必要があります。

クライアントから請求書のフォーマットが指定されない場合は、コンサルタント側で先方の要望に添ったフォーマットを作成して、提出することになります。

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コンサルタントの請求書の書き方と他の書類との関連性

コンサルタントの業務では、案件ごとに記載内容が異なる場合がほとんどです。そのため、業務にかかる時間などを基準に単価を定めて、依頼者へ見積もり額を提示する必要があります。クライアントは、見積もり額をもとに成果の範囲や内容を決めることになるからです。

契約を締結する前に打ち合わせを行い、依頼者とコンサルタントの間で依頼内容のすり合わせを行います。コンサルタントは打ち合わせの結果を見積書や提案書に記載して依頼者へ提示し、クライアントから合意が得られれば契約という流れになります。

コンサルタントの請求書の書き方で必要な摘要

クライアントがコンサルティング業務をよく知らないような場合は、業務内容をメニュー化して、依頼者が選びやすいようにするといいでしょう。業務内容をパッケージ化して提供することにより、項目ごとの見積もりが不要となるため「コンサルタント相談料」として一括請求することができます。ただしその際は請求明細書などを別途準備して、クライアントが料金の内容を明確に把握できるように配慮する必要があります。

クライアントによっては、案件ごとの依頼ではなく定期的な業務としての発注を希望する場合があるかもしれません。その場合はクライアントが設定した締め日に応じて、請求書を定期的に発行することになります。

請求書の明細は契約書などに記載があれば省くことになりますが、「○月分顧問料」「△月分相談料」といったように、対象となる期間を区分しておく配慮は必要です。イレギュラーで発生した交通費通信費などについて、契約上別途請求する形であれば請求書に追記するといいでしょう。

コンサルタントの請求書の書き方の例

ここからはマネーフォワードクラウドの請求書を使って、具体例を解説していきます。

プロジェクトを受注したコンサルタントの請求書の書き方

仮に、コールセンターを新設したいという案件の依頼があったとします。期間は3ヶ月で、5名がコンサルタントとして参加するプロジェクトを立ち上げました。業務内容は各地に分散するセンターを1か所に集中させて、コストダウンとサービスの向上を目指すことです。

コールセンター新設についての請求書は、以下のように作成します。

請求番号

請求書を整理・管理する目的で活用します。請求番号はプロジェクトの内容を照合するために、見積書や納品書と連携する場合もあります。請求書の検索性を高めておくことは重要なため、依頼者やプロジェクトの種類などに応じて、自身が使いやすくわかりやすいものを考えましょう。

請求日

コンサルティングを行った日や、クライアントが指定した締め日を反映して日付を記載します。請求日の記載方法は、都度支払いの場合と掛売方式の場合とで異なります。企業や公共機関では締め日が決められているケースがほとんどのため、事前に依頼者へ確認しておきましょう。

明細

明細部分には、業務にかかった費用の内訳を記載します。

例えば、案件の初回打ち合わせ費用(初期費用)は上記の画像では「相談料」としています。「コンサルタント料」は5名のコンサルタントで3ヶ月の業務を行ったため、数量を15とします。「出張費」については、新規のコールセンターへ出向いた費用として、5人で週1回ずつ延べ60回の金額を交通費として請求します。

定期契約を結んだコンサルタントの請求書の書き方

案件単位ではなく、継続的なコンサルティング業務を依頼されることもあります。例えば、経営顧問として会議へ月に1回出席、社員研修のために月に1回2時間のセミナー講師を行っているとします。

この場合は定期契約として、以下のように請求書を作成します。

コンサルタント_請求書_2

 

明細

契約上問題ない場合は、「顧問料」や「セミナー講師料」に経営会議やセミナーへ出席するための雑費を含みます。別途請求する契約をしている場合は、交通費や資料代などとして明細を立てるといいでしょう。

定期的な業務に関しては契約書などで同意があれば、「一式」のようなかたちでまとめて請求することも可能です。見積もり時や契約時に想定していなかったコストの発生については、契約内容に従って対応するようにしましょう。

請求書の作成はテンプレートや請求書ソフトの利用が便利

自身で請求書を準備する場合は、テンプレートや請求書ソフトを利用するといいでしょう。請求書のフォーマットはExcelやWordでも作成できますが、自身で作成すると記載項目の漏れなどが生じてしまうおそれがあるからです。
マネーフォワードクラウド請求書を利用することにより、現在の法制度に対応した請求書を簡単に作成することができます。Excelで請求書を作成しようと考えている場合は、以下のURLからテンプレートをダウンロードすることも可能です。

請求書を正確に作成してクライアントとの信頼関係を築いていこう

本記事では、コンサルタントが請求書を作成する際に準備しておくべきことや、請求書の書き方について解説してきました。コンサルタントの請求書は他の業種と比較して独自の項目を使用する場合が多いため、必須の記載事項が漏れないよう、現在の法制度に対応したフォーマットを利用するようにしましょう。クライアントの要望に添った請求書を作成することで、より強い信頼関係を築くことにつながるのではないでしょうか。

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よくある質問

コンサルタントが請求書を作成する際に、何から準備するべきですか?

記載内容などを事前に確認しておく必要があります。コンサルタントへの依頼は、企業や公共機関からのものがほとんどのため、請求手順や提出書類などに関する複雑な決まり事があるからです。詳しくはこちらをご覧ください。

コンサルタントが請求書を作成する際に、品目はどのように書くべきですか?

顧問料やコンサルタント料、セミナー講師料など、クライアントが見て内容を把握できるようにしておくといいでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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