• 更新日 : 2019年10月15日

コンサルタントの請求書の書き方

コンサルタントは、多様化する社会情勢のなかでますますその重要性が高まっている職業です。専門知識を活かして業務内容や状況を分析し、問題点を洗い出して解決の糸口や方法を提示することが主な業務になります。

これらの案件ごとに異なる内容をわかりやすく表示することが、コンサルタントの請求書の書き方では求められます。

コンサルタントの請求書の書き方へ進む前に

コンサルタントへの依頼は、企業や公共機関からのものが多数を占めます。特に公共機関からの依頼では、請求の手順や提出書類などについて細かい決め事がある場合が多いようです。これらにしたがって請求を行うことが大前提となりますので、まずはその点をチェックする必要があります。

決まった請求のフォーマットがないという場合には、コンサルタント側で独自の請求書の書き方に従った内容で作成し、提出をすることになります。

コンサルタントの請求書の書き方と他の書類との関連性

コンサルタントの請求書を作成する際に、書き方の部分で他の書類との関連性が必要な部分をみてみましょう。

コンサルタントの業務では、案件ごとに内容が異なる場合が多くあります。そのため、時間当たりや1日当たりの単価を定めて、それを基準に依頼者が成果の範囲と内容を決めることになります。

業務契約をする前に打ち合わせを行い、依頼者とコンサルタントの間で依頼内容のすり合わせをします。コンサルタントはその結果を見積書に落とし込んで依頼者へ提示し、確認してもらった後に契約という流れになります。

コンサルタントの請求書の書き方で必要な摘要

業態によっては必要なコンサルタント業務をメニュー化して、そのなかから依頼者が必要な項目を選ぶという方法も可能です。いくつかのコンサルタント業務の内容をパッケージ化して提供する場合には、細かい見積りを必要とせず、コンサルタント相談料として一括請求することもできるでしょう。ただし、その際には明細を別に表示したり料金表を用意したりするなどの配慮が必要です。

コンサルタントに対しては、案件ごとの依頼のほかに、定期的な業務の依頼もあります。この場合には契約書かそれに準じる書類で定めた内容の役務を提供し、定めた締日に応じた請求書を発行することになります。明細については契約書やそれに準じる書類があれば詳細を省くことができます。「○月分顧問料」「△月分相談料」というように、対象となる期間を明確にしておく配慮は必要です。イレギュラーで発生した交通費や通信費などについては、別途請求できる契約であれば、請求書に追加記載することになります。

コンサルタントの請求書の書き方の例

実際にマネーフォワード クラウド請求書を使って、コンサルタントの請求書を作成してみましょう。

プロジェクトを受注したコンサルタントの請求書の書き方

新たにコールセンターを設置したいというクライアント（依頼者）からの依頼とします。期間は3カ月で、5名がコンサルタントとして参加するプロジェクトを立ち上げました。業務内容は各地に分散するセンターを1つに集中させ、コストダウンとサービスの向上を目指すことです。

請求番号

請求書の整理・管理に役立つ請求番号を活用しましょう。プロジェクトの詳細と照合するために、見積書や納品書との連携が必要になることもあります。請求書の検索性を高めておくことは重要です。
請求番号は、依頼者ごとやプロジェクトの種類、年月日がわかるものなど、発行側が使いやすくわかりやすいものを考えます。

請求日

契約内容や依頼者の事情を反映した日付を記載します。依頼者の意向がない場合には、発行者の任意の日付となります。公共機関では請求日が決められているケースもあるので、トラブルを避けるためにも、発行前に依頼者に確認しましょう。

明細

「相談料」は1回の案件の初回打ち合わせ費用です。5名のコンサルタントで3カ月の業務なので、「コンサルタント料」の月額×15となります。
新規のコールセンターへ出向いた費用については、5人で週1回ずつ延べ60回の「出張費」と別途交通費を加えます。

定期契約を結んだコンサルタントの請求書の書き方
経営顧問として月に1回の経営会議への出席と、月に1回の社員研修のための2時間のセミナー講師を行っているとします。

明細

「顧問料」や「セミナー講師料」は経営会議やセミナーへの出席に関する雑費を含みます。含まない場合は別に交通費や資料代などの明細を立てます。
定期的な業務に関しては、見積書や契約書などで同意があれば、「一式」のようなまとめた形での請求も可能です。
見積り時や契約時に想定されなかった事態の発生や対処については、事前に依頼者や担当者との打ち合わせや確認が必要になります。

まとめ

コンサルタントの業務は案件ごとに内容も異なり、依頼者が支払いの際に内容を確認できる配慮が必要となります。
また、継続依頼の場合にはこれらを省略して発行することも可能です。
いずれにしても見積書や作業報告書兼納品書などと連携して、請求金額に対する信頼性を高めることが、コンサルタントの請求書の書き方には求められます。