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  • 更新日 : 2025年2月21日

郵便料金の値上げはいつから？事業者が送料を節約する方法を紹介

2024年秋以降、郵便料金が値上げされるという方針が発表されました。値上げによるコスト増のことを考えると頭が痛いという事業者も多いでしょう。

そこで、郵便料金の値上げに備えるため、値上げ時期やその対象、そして今後の対策について徹底解説します。これからも通信手段として郵便を使い続けたい場合はもちろん、別の手段を探したいという事業者もぜひ参考にしてください。

郵便料金の値上げはいつから？

郵便料金の値上げについて改めて確認しておきましょう。

郵便料金の値上げ幅

2023年12月、総務省は2024年秋以降に、郵便料金を値上げするという方針を発表しました。発表によると、値上げの対象や新たな郵便料金は以下のとおりとなります。

郵便物の種類旧料金と新料金値上げ幅
第一種定形郵便物（25g以下）84円→110円＋26円（＋31.0％）
第一種定形郵便物（50g以下）94円→110円＋16円（＋17.0％）
第二種定形郵便物（はがき）63円→85円＋22円（＋34.9％）

※その他（定形外、特殊取扱等）は＋30％の値上げ率を想定（ただし、レターパックや速達等の一部郵便物は利用者利便等の観点からより低い値上げ率を想定）
※ 第三種郵便物・第四種郵便物および2023年10月に料金改定を行った書留等は据え置きを想定
出典）総務省発表資料より作成

値上げの背景

郵便料金が値上げされる理由は「郵便サービス継続のため」とされています。
電子メールやSNSの普及、請求書等の電子化、そして企業の販促手段の変化などもあり、郵便物数は年々減少しています。総務省の発表によると、2001年度をピークに毎年減少しており、内国郵便は2022年までの21年間で45％も減少しているそうです。タグを削除: MID-インボイス送付

そして、郵便物の減少に伴い、郵便事業の収益も減少しています。2019年度の営業損益は78億円でしたが、2022年度には－211億円という結果になりました。日本郵政でも業務の効率化などでコスト削減を行ってきましたが、燃料費などの物価高騰、人件費の上昇の影響もあり営業損益がマイナスになりました。
現状のまま郵便サービスを続けるとマイナス幅はますます拡大し、将来的にはサービスを満足に提供できなくなることが予想されます。日本郵政と総務省は、さらなる業務効率化とともに郵便料金値上げで収支を改善することで、今後も全国に等しくサービスを継続できると発表しています。

郵便料金の値上げによる業務への影響

郵便料金の値上げによって、事業者には通信費にかかるコストの増大という影響が出てきます。特に以下のケースでは注意が必要です。

・請求書や納品書を郵送している
請求書や納品書を印刷物で送付している事業者は、郵便料金の値上げ分だけコストが高くなります。

・ダイレクトメールを郵送している
顧客や見込み客にダイレクトメールを郵送している事業者もコストが高くなります。

また、郵便を使うことで、郵便料金だけでなく、郵便物の作成・印刷や作業者の人件費などのコストがかかる点も忘れてはなりません。

事業者が送料のコストカットを行う方法

郵便料金値上げをきっかけに、通信費削減に取り組みたいと考える事業者もいるのではないでしょうか。送料のコストカットができる方法を3つご紹介します。

ゆうメールを活用する

雑誌やカタログ等の冊子やCD・DVDを安価に送付できるサービスです。送付できる郵便物の条件をご紹介します。

  • 重量：1㎏まで
  • サイズ：縦34cm×横25cm×厚さ3cm以内
  • 信書は同封不可。ただし、内容物に関するあいさつ状や送り状は同封可
  • 印刷を利用していない手書きの紙は同封不可

ゆうメールの基本料金は以下のとおりです。（2024年3月現在）

重量～150g～250g～500g～1㎏
運賃180円215円310円360円

宅配便を活用する

ゆうメールは宅配便会社経由でも利用可能です。宅配便会社が預かった荷物を、宅配便会社が差出人となって郵便局に差し出すという仕組みで相手先に郵便物を送れます。
大量発送などで割引サービスもあるため、郵便局から直接送付するよりもコストが削減できるというメリットはありますが、以下のような注意点もあります。

  • 法人契約のみ利用可能（個人では送れない）
  • 荷物の追跡サービスは利用不可

なお、ゆうメールに限らず、宅配便からは信書は送付できません。

電子メール、SMSなどに切り替える

郵送に関する手間やコストをかけたくないのであれば、電子メールやSMSへの切り替えを検討してはいかがでしょうか。見積書や請求書などを即時で送信できるため、コストだけでなく時間の節約にもなります。

また、2024年1月に「電子帳簿保存法」が義務化されたこともあり、紙の請求書をスキャナーで取り込んで保存したいという事業者もいるでしょう。電子メールに添付して送付すれば、取り込みの手間もなく、そのまま保存可能です。

また、紙のダイレクトメールやカタログ送付についても、ゴミ削減の観点から紙や冊子の状態で送られては困るという事業者や消費者も多いはずです。電子メールやSNS・SMSなどを利用し、スマートフォンやパソコンで鮮度の高い情報をすぐに見てもらえるよう工夫してみてはいかがでしょうか。

郵便料金値上げに備え、コストカット方法を検討しよう

2024年秋以降の郵便料金値上げは、事業者のコスト増大にもつながる可能性があります。特に、請求書などを郵送していた事業者、ダイレクトメールを活用する事業者には大きな痛手になることが予想されます。これからも郵便を活用したいと考えるのであれば、宅配便の活用などでコスト削減を図ること検討しましょう。

また、値上げをきっかけに電子メール・SNS・SMSに切り替えるのもおすすめです。即時に届くため、ダイレクトメールであれば新鮮な情報を届けることができます。請求書の場合も、電子メールで送ることで、すぐに確認してもらえる、電子データをそのまま保存できるというメリットがあります。

値上げ直前になって慌てることがないよう、今のうちに対策を立てておきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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