• 更新日 : 2024年10月17日

口座振替の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、口座振替の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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口座振替の領収書が必要なケースは?

事務所の家賃や月極駐車場代、継続して提供しているサービスなど、口座振替を利用して代金を受け取るケースがあります。口座振替の場合、代金を受け取った際、領収書を発行する必要があるのかを確認しておきましょう。

領収書を請求された場合

口座振替の場合、口座から代金が引き落とされた記録は金融機関の通帳で確認できるため、改めて領収書を発行しないという場合もあります。しかし、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められていることもあり、相手側から領収書を請求されたら発行する義務はあります。

領収書が欲しいと連絡があったら、発行に応じましょう。

「クレジットカード払い」には領収書発行義務がない

クレジットカードで代金を支払うケースもありますが、クレジットカード払いの場合、事業者と相手側で直接金銭のやり取りを行ってはいません。よって、領収書発行義務はありません。

ただし、相手側から領収書を請求されたら発行しましょう。

口座振替の領収書の書き方・ポイント

口座振替の領収書の書き方をご紹介します。

宛名や品目を正しく記載する

他の手段で代金を受け取った場合と同様、口座振替の場合も、宛名や品目を正しく記載してください。記載する内容は、以下のとおりです。

  1. 書類名
    部中央など、目立つところに「領収書」と記載します。
  2. 宛名
    口座振替で代金を支払った相手先の名称を記入します。事業者の場合は「株式会社○○」「合同会社○○」など、正式名称を記載しましょう。また「様」「御中」などの敬称も忘れないでください。トラブル防止のため「上様」はなるべく避けましょう。
  3. 発行日
    代金が入金された日を記載します。サービス・商品提供日や領収書作成日ではありません。
  4. 但し書き
    「20○○年〇月分駐車場代として」など、何の代金を受け取ったのかを具体的に記入します。「サービス提供料金として」など内容がわからない場合、確定申告の際、認められない可能性もあります。
  5. 金額
    金額の改ざんを防ぐため、金額の前に「¥」「金」、末尾には「-」「※」を付けます。さらに、金額の数字の3桁ごとに「,(コンマ)」を付けておきましょう。
  6. 発行者の名称など
    領収書発行者の名称・住所・電話番号を記入します。

預金通帳・クレジットカード明細で代替も可能

口座振替およびクレジットカードで支払い、後日カード会社名で口座振替されている場合、領収書発行は義務ではありません。預金通帳やクレジットカード明細で詳細が確認できるためです。

確定申告の際も、クレジットカード明細で代用できます。

5万円以上であれば印紙が必要

口座振替で受け取った代金が5万円以上であれば、領収書に印紙の貼付が必要です。印紙代(印紙税代)はやり取りした代金により異なりますので確認しましょう。

金額印紙税額
5万円以下非課税
5万円超100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下2,000円

出典:No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁

印紙は領収書に貼付し、消印(割印)を押印しましょう。

ちなみに、印紙代が必要なのは紙の領収書を発行した場合です。PDF化した電子領収書をメールで送る場合は印紙代が不要になります。業務効率化や経費節減のためには電子領収書の利用を検討するとよいでしょう。

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このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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