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  • 更新日 : 2024年8月29日

オフィス工事の見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、オフィス工事の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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オフィス工事の見積書が必要なケースは？

オフィス工事には、オフィス内装工事とオフィス原状回復工事の主に2種類の工事があります。

オフィス内装工事とは、オフィス用の建物や区画を店舗や事務所として利用するために行う工事のことです。換気設備や給排水設備、空調設備工事のほか、内装のデザインや床・壁・天井などの仕上げ工事もオフィス内装工事に含まれます。

オフィス原状回復工事とは、オフィスを移転する際に退去するオフィスを契約時の状態に戻すための工事です。賃貸オフィスの場合に必要な工事で、契約前に存在していなかった設備の撤去などを行います。

オフィス工事の見積書が必要なケースとは、これらのオフィス内装工事やオフィス原状回復工事の見積り依頼があったときです。

オフィス工事の見積書の書き方・ポイント

オフィス工事の見積書を作成する際の注意点や作成のポイントを紹介します。

オフィス工事の費用項目

特に新たに設備の設置が必要なオフィス内装工事ではさまざまな費用が発生します。オフィス工事の見積書作成の際には、費用項目別に見積金額を算出して作成するようにしましょう。オフィス工事の主な費用項目は、以下の通りです。

主な費用項目内容
設計費内装の設計にかかる費用です。図面設計費用なども含まれます。
デザイン費内装デザインの考案に関する費用です。
図面作成費用図面を作成するためにかかる費用です。
仮装工事足場の設置や墨だしなど、内装工事をスムーズに行うために必要な工事です。
解体工事床や壁、天井の解体が必要な場合に発生します。
軽鉄工事天井や壁などの骨組みを作るための工事です。
塗装工事内装の塗装にかかる工事費用です。
サイン工事オフィスの壁に設置する会社ロゴなど案内看板などを設置するための工事です。
設備の設置工事電気設備工事、空調設備工事、換気設備工事、給排水設備工事など、設置する設備ごとに工事の詳細を見積書に記載します。
現場管理費オフィス工事に必要な人件費などの項目です。
運搬搬入費資材などの搬入にかかる費用のことです。

十分にヒアリングしておく

オフィス工事の主な費用項目でも紹介したように、オフィス工事ではさまざまな費用が発生します。解体が必要なケース、設備の工事が必要なケース、骨組みの工事が必要なケースなど、さまざまなパターンが考えられるため、状況が整理できていないと正確な見積書は作成できません。

現実に近い見積書を作成するためには、依頼主から十分にヒアリングをすることが重要です。少なくとも、希望予算、工事の開始希望日、物件の状態、デザインのイメージなどは把握しておきたい部分です。

イメージが曖昧なケースでは、希望する色や素材、雰囲気（開放的な空間がよいのか、自然な雰囲気がよいのかなど）を確認して、使用する部材や材料を決定して見積書を作成します。

オフィス工事の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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