- 更新日 : 2024年8月29日
着手金の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、着手金の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
着手金の見積書が必要なケースは?
サービスを取引する際、着手金が発生する場合があります。自社が取引先に着手金を求める場合、見積書はどのように作成すればよいのでしょうか。着手金が必要なケースと見積書の書き方について紹介します。
着手金が必要な場合とは?
着手金は「システムの開発」「弁護士に案件を依頼する際」など、サービスが発生する前に支払うものです。請求する理由には以下のようなものがあります。
確実に遂行できる(成功する)か、まだ確実ではない
弁護士の弁護など、業務開始時点では成功するのかどうかが確実でない場合、失敗しても請負側が100%損失を被らないよう着手金を求められることがあります。
業務の原資とするため
システム開発、工事などの場合、業務完了後に料金を受け取る形式にすると、業務途中にかかる費用は一旦全て請負側が負担することになります。業務途中に使う資金にするために着手金を求めることがあります。
見積書の内訳として記載されるケースもある
着手金を見積書に記載する場合、独立した品目ではなく、内訳として記載されることもあります。取引先から尋ねられる可能性もありますので、説明できるようにしておきましょう。
着手金の見積書の書き方・ポイント
着手金の記載がある見積書を作る際のポイントを解説します。
何の着手金かを明確に記載する
着手金を見積書に記載し、支払ってもらいたい場合は、何の着手金かを明確に記載します。例えば、以下のようなものです。
- ○○システム開発着手金として
- ○○建築工事着手金(前受金)として
着手金の目的を記載していないと、何のお金なのかがわからず、トラブル発生の原因にもなります。必ず見積書の品目、もしくは内訳として記載しましょう。
また、金額についても明確に記載してください。「工事代金の10%」のような記載方法の場合、誤解が生じる恐れもあります。単価を「工事代金の10%」などとし、金額部分には具体的な金額を記載することをおすすめします。
着手金の支払い方法も忘れずに記載する
以下の例のように、着手金の支払い方法も記載してください。
- 工事開始10日前までに指定口座に入金
期限を記載していないと、いつまでも入金されない場合もあります。
なお、業務開始日(上記の例の場合は「工事開始日」)が決まっていない場合は、正式発注後、改めて双方で着手金の入金日を打ち合わせてください。
返金しない場合はその旨も記載
着手金を返金しない場合は、見積書にその旨も必ず記載してください。記載がないと、返金されると思っている取引先とトラブルになる可能性が高くなります。
着手金の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。
見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは?
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう!ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ?」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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