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  • 更新日 : 2024年8月15日

不動産売買の領収書は必要？書き方・無料テンプレート

当記事では、不動産売買の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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不動産売買の領収書が必要なケースは？

一般的な商品の販売で、現金払いのケースでは必ず領収書の発行が必要です。一方、銀行振込による支払いのケースでは、領収書の発行がないこともあります。しかし銀行振込の場合でも、支払者から求められたら領収書を発行しなければなりません。

不動産売買は通常、特に清算金の支払いでは、現金ではなく銀行振込での支払いとなることが多いです。しかし、金額が大きいため、銀行振込であっても、また支払者から求められなくても領収書を作成し、支払者に渡すのが一般的です。

なお、契約書に「振込票をもって売主の領収書とする」の文言を入れ、領収書の発行を省略するケースもあります。

不動産売買の領収書の書き方・ポイント

不動産売買の領収書の書き方やポイントを見ていきましょう。

不動産売買の領収書に貼付する印紙に注意

不動産売買の領収書には、印紙を貼付する必要があります。印紙代の金額は、領収書に記載された金額によって異なります。

例えば、3千万円を超え5千万円以下の場合は1万円、5千万円を超え1億円以下の場合は2万円、1億円を超え2億円以下の場合は4万円というように、売却金額（領収書の金額）が高くなるほど印紙の金額も高くなります。

参考：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁

ここで注意したいのが、個人がマイホームを売却した場合です。印紙は通常、営業に関する受取書に添付する義務が生じます。マイホームの売却は営業に関するものではないため、印紙は原則不要です。

ただし、売却した物件がマイホームではなく、投資用など収益を生むような物件の場合は、領収書に印紙の貼付が必要となるので注意しましょう。

但し書きの書き方

不動産売買の領収書では、但し書きは重要です。但し書きとは通常、金額欄の下にある記載箇所で、何に対して領収書を発行したのかを記載します。

但し書きの書き方は決まっていませんが、取引内容が分かるようにする必要があります。一般的には、「不動産の住所」「種類（土地や建物など）」「内容（手付金、残代金、清算金など）」を記載します。

例えば「○○県○○市○○町○番地○ 土地付建物売買の残代金として」という書き方になります。

連名の不動産売買での領収書の書き方

連名の不動産売買では、売却先への領収書と共有持ち主からの領収書の2つが発行されることがあります。

売却先への領収書は必ず必要です。

連名の不動産売買の場合は、代表者が売却代金を受け取り、領収書の発行をすることが多いです。この場合、共有持ち主が少なければ連名で、多ければ代表者他○名といった名義で領収書を発行します。

また、代表者が他の共有持ち主に売却代金を分配する際には、分配を受けた持ち主が代金を受け取った証明として、受領書や領収書を発行することがあります。このときの受領書や領収書には、金額だけでなく持ち分などを分かりやすく記載しておくと、後のトラブルを防ぐことができます。

不動産売買の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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