- 更新日 : 2024年10月17日
大工の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、大工の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
大工の見積書が必要なケースは?
大工は一般住宅の中でも木造住宅の新築や改築に関わることが多い仕事です。工具を使った木材の切断や基礎構造組みなどの木工事を中心に、場合によっては建設計画の立案から建設現場での指揮まで、幅広く建造物の建築に関わります。
大工は、工務店勤務で会社に雇用されて働いている人もいる一方で、自営業者として独立して大工の仕事を請け負っている人も多い仕事です。大工として独立している事業主が工事の請負などをする際に、見積書の作成を必要とします。
大工の見積書の書き方・ポイント
大工の正式な見積書は、表紙、工事条件、工事内訳の3つの構成により作成します。見積書作成にあたってどのような点に気を付けるべきか、大工の見積書作成のポイントを解説します。
条件を確認しておく
建設業法において、建設工事の請負をする場合には、適正な見積りをするよう努めることと定められています。また、適正な見積りにあたって、発注者は工事の具体的な内容を提示することとされており、具体的な内容の一つに見積条件を置いています。
見積条件は、大工の見積書を構成する要素のうち、工事条件に記載する内容のことです。工事条件には、支払条件や工事内容、見積有効期限、工期などを記載します。また、発注者から提示があった工法や支給品、電気や水道代の負担などについても記載します。
工事条件の記載は、注文者である住宅メーカーなどに詳細を確認して、できるだけ詳細に記載するようにしましょう。条件面の記載が甘く、過去の記載の内容を流用するなどすると、トラブルに発展することもあるためです。見積りの段階で条件を明らかにし、施工主に了解を得ておくことが重要です。
見積書に記載する項目
大工の見積書の多くは工事の請負によるものです。建設業法において、工事の請負をするときは、見積書において以下の事項を記載することとされています。
- 工事名称
- 工事場所
- 設計図書
- 責任施行範囲
- 工事の工程
- 見積条件
- 施工環境や施工成約
- 着手時期と完成時期
- 施工しない日などの条件
- 完成後の代金の支払時期や支払方法
- 延期・中止があったときの定め
上記のほか、請負代金の前払いや出来高払いがある場合など一定の条件下で記載が必要な事項があります。
また、見積書の一般的な項目として、相手先(注文者)の名称、見積金額、見積書の発行日、受け渡しの方法、見積書の作成者、取引内容などの記載も必要です。
大工の人件費の考え方
2024年3月から適用の公共工事設計労務単価において、大工の全国平均値は27,721円です。労務単価とは、1日に労働して得られる人件費のようなものです。労務単価は、大工が仕事をする地域、さらに大工個人のスキルや責任の範囲によって変動します。また、提示されているのは公共工事での労務単価の目安であるため、民間での労務単価は異なる可能性があります。
大工の一般的な労務単価は2万円前後といわれています。大工の労務単価は、持ち出しの工具や消耗品の購入なども加味した金額です。そのため、見積書作成の際には、必要に応じて発注者と交渉するなどして、工具の購入なども加味した人件費の計算が必要です。
出典:令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について|国土交通省
大工の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。
見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは?
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう!ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ?」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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