- 作成日 : 2022年7月29日
インボイス制度が漫画家に及ぼす影響とは？対策も紹介
2023年10月1日からはじまるインボイス制度は、漫画家の取引に影響を与える可能性があります。
一定の様式を満たした適格請求書を発行しなければ、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、注意が必要です。今回は漫画家が理解しておくべきインボイスの特徴について、分かりやすく解説します。
目次
漫画家が知っておきたいインボイス制度
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始によって、漫画家やイラストレーターの取引に影響が出る可能性があります。
具体的には仕入税額控除の適用を受けるために、取引先から適格請求書の発行が求められる場合があるのです。
まずはインボイス制度の概要やメリット、課税事業者と免税事業者の違い、仕入税額控除などについて解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度とは、複数税率の併用による消費税の計算ミスを防ぐために、2023年10月1日から開始されるものです。
現在は10%と軽減税率の8%が混在し、取引内容により異なる税率を採用しています。したがって正確な税率・税額がわからなければ、正しい納税額を算出できない状況にあります。
インボイスで導入される適格請求書には税率ごとの合計額や消費税額などが記載されるので、事務手続きの負担軽減が期待できるのがメリットです。
インボイス制度の詳しい内容については下記記事をご覧ください。
参考：インボイス制度の概要｜国税庁
参考：免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ｜公正取引委員会
参考：特集インボイス制度公表サイト｜国税庁
インボイス制度導入前からの変更点
インボイス制度導入後は、仕入先からのインボイス（適格請求書）がなければ、仕入税額控除を受けられなくなります。
仕入税額控除とは、仕入時に支払った消費税額を売上で得た税額から控除できるものです。
仕入税額控除をうける場合の納税額は「商品・サービスの提供時に受け取った消費税－仕入時に支払った消費税」で算定します。納税額が減るためコスト削減につながる仕組みですが、インボイス導入後は適用条件が厳しくなります。
適格請求書を発行できるのは、消費税を納税している課税事業者だけです。つまり課税事業者からの仕入でなければ、仕入税額控除の適用を受けられなくなります。
免税事業者と課税事業者とは
消費税の納税義務が免除されている事業者を免税事業者、反対に納税義務がある事業者を課税事業者と呼びます。
免税事業者がインボイスを発行するためには、課税事業者への切り替え手続きが必要です。免税事業者は消費税の納税は免除されますが、取引先に対して消費税を請求することは問題ありません。
これを益税と呼び、益税の是正がインボイス制度の目的の一つだとも言われています。課税事業者と免税事業者の詳しい違いや要件を知りたい方は下記記事をご覧ください。
インボイス制度の登録申請
課税事業者がインボイスを発行するには、国税庁に対して適格請求書発行事業者の申請手続きが必要です。申請は紙のほか、電子申請にも対応しています。申請書は以下のURLからダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
- 申請書の入手先：［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続｜国税庁
- 電子申請の詳細：登録申請手続におけるe-Tax対応の概要｜国税庁
2023年10月の制度開始から適用を受けるには、2023年3月31日までに申請が必要です。また、継続的に取引している相手方に対して、登録番号や登録通知の受領方法について連絡しましょう。
仕入税額控除は利用できる？
インボイス制度がはじまると、免税事業者からの仕入で支払った消費税を控除できなくなります。これにより免税事業者の漫画家は取引に支障が出る可能性が高いです。
ただし制度が開始した途端すべての仕入税額控除が適用できなくなるのではなく、経過措置が設けられています。
経過措置は導入後、一定期間の間は適格請求書発行事業者以外からの仕入でも、仕入税額相当額のうち一定割合を控除できるというものです。経過措置の期間と控除額については下記のとおりです。
- 2023年10月1日～2026年9月30日：80%
- 2026年10月1日～2029年9月30日：50%
漫画家が受けるインボイス制度の影響
インボイス制度がはじまると、漫画家は取引先から適格請求書の発行を求められるかもしれません。免税事業者の漫画家の場合、従来の請求書でも問題ありませんが、取引先との関係に変化が生じる恐れがあります。インボイス制度で漫画家がどのような影響を受けるのか、具体的に解説します。
適格請求書を発行
元々課税事業者である、もしくは課税事業者になる選択をする場合、従来の請求書からインボイス制度に対応した適格請求書に変更する必要が生じます。現行の請求書では、「発行者名」「取引年月日」「取引金額」「取引内容」「受領者名」を記載すれば問題ありませんでした。
適格請求書は、これに加えて「税率ごとの対価」「税率ごとの消費税額」「事業者登録番号」の明記が必要になります。税率や税額、登録番号が記載された請求書でなければ、取引先が仕入税額控除の適用を受けられません。
免税事業者が不利になることも
免税事業者の場合、取引の中止や報酬の減額などの影響を受ける恐れがあります。適格請求書を発行できない免税事業者との取引では、取引先は仕入税額控除の適用を受けられないからです。
これは、取引先にとっては経費の増加を意味します。取引先としては免税事業者との取引を中止して課税事業者へと切り替えたり、報酬の値引きが可能か取引先に相談をもちかけたりといった対応に出る可能性があります。
ただし漫画家やイラストレーターの仕事内容を考えると「免税事業者のAさんとの契約は打ち切って、課税事業者のBさんに変更しよう」という対応を取る可能性は低いかもしれません。
属人的な仕事では、免税事業者へのインボイスの影響がどこまで大きいのか読みづらい側面があります。
インボイス制度開始に向けての対策
インボイス制度に向けて、免税事業者でいるべきか課税事業者になるべきか迷っている方はいるかもしれません。ここでは、免税事業者・課税事業者でいたほうが良いシチュエーションを紹介します。
また個人事業主が法人化するべきか、アシスタントがいる場合の対応なども合わせて紹介します。
免税事業者でいるべき漫画家
年収1,000万円以下のフリーランスの漫画家は基本的には免税事業者です。適格請求書発行事業者（課税事業者）になったときに生じる消費税納税額の負担が厳しいと感じる方は、対策として免税事業者のままでいても良いかもしれません。
免税事業者の方は、課税事業者になったときに発生する納税額を考慮して、どちらを選ぶべきか選択しましょう。
免税事業者として事業を続けたときの懸念点は、契約中止や報酬カットが行われないかということです。ただし取引先が消費税の負担を自ら引き受ける判断を取るのであれば、現在と同じ条件で取引を継続できます。
取引先との関係や交渉にもよりますが、免税事業者のままで問題ない場合もあることは知っておきましょう。
課税事業者になるべき漫画家
課税事業者になったほうがよいのは、既存の取引先を失いたくない、または取引先の新規開拓時に免税事業者との差別化を行いたいと考えている方です。課税事業者になれば取引先は今までと同様、仕入税額控除を受けられるため、既存の取引に影響は生じないでしょう。
また、取引先の新規開拓でも免税事業者との比較では有利になると考えられます。納税額が増え短期的には利益の悪化につながる恐れもありますが、長期的には売上が増加して利益アップをもたらすかもしれません。
ただし、新たに消費税の計算や申告手続きの手間が増えることには注意が必要です。
個人事業主は法人成りすべきか
インボイス制度開始に向けて個人事業主が法人成りを検討するかもしれませんが、タイミングとしては適切とは言い切れません。
個人事業主が法人成りした場合、一定の条件を満たせば最大2年まで消費税の免税事業者になることが可能です。しかしインボイス制度では、上述の通り、免税事業者のままでいることはデメリットにもなります。
免税事業者は適格請求書の発行が認められないので、取引に影響が生じるリスクがつきまといます。2021年（令和3年）10月1日以前なら、インボイス制度がはじまる前に2年間の免税期間というメリットを享受できたのですが、それ以降に法人成りするメリットは少ないです。
アシスタントがいる場合の注意点
漫画家自身が課税事業者なら、アシスタントから適格請求書を発行してもらう必要が出てきます。発行してもらえなければ、アシスタントへ支払う消費税分を漫画家自身が負担することになるかもしれません。
ただし、アシスタントに支払いがある漫画家にとって、アシスタントが課税事業者かどうかはあまり影響がないと考えられます。なぜなら漫画家は自身が免税事業者だったり、簡易課税制度を選択していたりする場合が多いからです。影響が出るのは、課税事業者となる一部の漫画家です。
免税事業者であれば、仕入税額控除の問題は生じないため、アシスタントから受け取る請求書も従来の書式で支障はないです。簡易課税の場合も、正確な納税額を算出しなくても問題ないため、インボイスを必要としません。
自分が簡易課税を選択しているか分からない方は、消費税の申告書の控えをチェックすれば確認できます。
インボイス制度は漫画家の取引に影響を与える制度
インボイス制度が開始すると、仕入税額の控除を受けるために取引先が適格請求書の発行を求めてくる可能性があります。
適格請求書を発行するためには課税事業者にならなくてはいけません。適格請求書を発行できない免税事業者の漫画家の場合、報酬の減額や取引の中止などの影響を受ける可能性があります。
また、アシスタントが課税事業者か免税事業者かどうかはさほど影響がないと考えられます。なぜなら漫画家自身が免税事業者、もしくは簡易課税制度を導入している場合が多いためです。
よくある質問
インボイス制度によって漫画家を取り巻く環境はどう変わる？
課税事業者から適格請求書の発行が求められるため、免税事業者の漫画家は取引の成立や報酬に影響が出る可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。
免税事業者と課税事業者の違いは？
消費税の納税をしなくてよいと認められているのが免税事業者、消費税の納税義務があるのが課税事業者です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
