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  • 更新日 : 2024年10月17日

現金書留の郵便料金はいくら？送り方や受け取り方も解説

2024年10月から郵便料金が値上げされることで、郵便を頻繁に使う事業者のコスト増が予想されます。コストを抑えたいのであれば、今のうちに対策を検討しておきましょう。

今回は、現金書留郵便に焦点を当て、値上げでコストがどの程度上がるのかをご紹介します。現金書留郵便の送り方・受け取り方についても改めて確認しておきましょう。

【2024年10月より】郵便料金の値上げで現金書留郵便はいくらに？

2024年10月1日より、郵便料金が値上がりするものがあります。

現金書留郵便料金自体は変更ありませんが、現金書留郵便を送る際は、「定形郵便料金＋現金書留郵便料金」と計算されるため、値上げの内容を確認しましょう。

【2024年9月30日まで】

重量定形郵便料金現金書留郵便追加料金料金
25g以内84円480円564円
50g以内94円574円

【2024年10月1日以降】

重量定形郵便料金現金書留郵便追加料金料金
50g以内110円480円590円

2024年10月1日以降は、50g以内の定形郵便料金が一律110円になります。

その他の郵便料金については以下の記事をご覧ください。

請求書の基礎知識
【30年ぶり・最大34.9%】2024年10月1日に郵便料金が値上げに！家計・企業への影響と対策とは？

現金書留とは？

現金書留郵便とは、現金が郵送できる郵便のことです。なお、現金書留郵便以外での現金の送付は認められていません。

送付の際は郵便局で販売している専用の封筒を利用します。

現金書留が利用される場合

現金書留郵便が利用されるのは現金を送るときです。

なお、紙幣だけでなく、貨幣も送ることができますが、取り扱えるのは、日本国内で強制通用力を有するものだけです。外国紙幣・貨幣や古銭は送れません。

現金書留の損害要償額

現金書留郵便の損害要償額は50万円までです。50万円を超えての利用はできません。

また、利用時に金額の申し出がない場合には、現金書留郵便の損害要償額は1万円です。

現金書留に商品券・金券は入れられる？

商品券やプリペイドカードなどは現金書留郵便では送れません。一般書留か簡易書留で郵送しましょう。

ただし、現金と一緒に送る場合は、現金書留郵便として送れます。その際の損害要償額は「現金の金額＋商品券の額面金額」になります。

現金書留の郵便料金・早見表

損害要償額によって現金書留郵便の料金が異なってきます。

具体的には損害要償額が5,000円追加されるごとに現金書留郵便料金は11円追加されます。

また、損害要償額の上限は50万円です。以下で詳細を確認してみましょう。

損害要償額現金書留郵便料金
（定形郵便料金に追加）
1万円480円
5万円568円
10万円678円
15万円788円
20万円898円
25万円1,008円
30万円1,118円
35万円1,228円
40万円1,338円
45万円1,448円
50万円1,558円

現金書留の送り方・受け取り方

現金書留郵便の送り方と受け取り方を確認しましょう。

現金書留を送る際の注意点

まずは現金書留の送り方を確認しておきましょう。

  1. 郵便局窓口で現金書留郵便専用封筒を購入
  2. .封筒に現金を入れ、封を閉じたら指定の場所に割印（上下2カ所・サインでも可）を押印する
  3. 郵便局窓口で送付手続き

現金書留郵便を送る際は、以下の点に注意してください。

  • 専用封筒を使う
    郵便局で販売している現金書留郵便専用封筒（売価21円）を使います。
  • 郵便局の窓口で発送依頼をする
    必ず郵便局の窓口で発送手続きを行ってください。ポストに投函はできません。
  • 控えを保管する
    発送手続きをしたら、発送の控えと領収証書を受け取り、保管しましょう。

現金書留の追跡方法

現金書留郵便受付時にもらえる発送の控えに「郵便追跡サービス」の個別番号が記載されています。郵便追跡サービスとは、インターネット上で郵便物の追跡を行えます。

現金書留を受け取る際の注意点

以下の流れで現金書留を受け取ります。

  1. 自宅等に配達員から現金書留が届けられる（ポスト投函はなし）
  2. 本人、もしくは家族が押印（サインでも可）して受け取る

現金書留郵便は本人または家族が受け取る必要があり、ポストへ投函されません。

不在により自宅など郵便に記載された送り先で受け取れない場合は、郵便局の窓口で受け取ることもできます。

郵便局で受け取る際は不在通知および本人確認書類を持参しましょう。

現金書留と郵便為替の違いは？

お金を送る方法は現金書留郵便だけではありません。「郵便為替」という方法もありますので、ご紹介します。

郵便為替とは？

郵便為替とは、現金を為替という証書に変えたものです。郵便為替を受け取った人は郵便局で額面金額に換金できます。為替の種類は、以下の通りです。

普通為替

「普通為替証書」というものです。1枚に付き10万円以下で任意の金額を設定できます。

発行手数料は、以下の通りです。

為替金額5万円以下5万円以上
手数料550円770円

定額小為替

「定額小為替証書」というものです。50円～1,000円の定額小為替があるため、組み合わせて使います。

手数料は、全金種共通で200円です。

現金書留と郵便為替の違い

現金書留と郵便為替の違いは、その場で現金が受け取れるかどうかという部分です。

現金そのものが送られてくる現金書留に対し、郵便為替は受け取った為替を郵便局に持参しないと現金が受け取れません。

現金書留とその他の書留郵便との違い

現金書留郵便と「一般書留」「簡易書留」の違いも確認しましょう。

一般書留

送付時点から配達までの過程が記録されます。郵便物の破損や届かなかった場合は実損額（上限500万円）が賠償されます。

簡易書留

一般書留よりも安価で利用できます。破損などの際の賠償額は上限5万円の実損額です。

現金書留・一般書留・簡易書留の比較

現金書留、一般書留、簡易書留の違いを見ておきましょう。

送付物賠償額
現金書留現金上限50万円
一般書留書類・商品券など上限500万円
簡易書留書類・商品券など上限5万円

現金が送れるのは現金書留のみです。なお、賠償額は一般書留が最も高くなります。

現金書留にオプション（補償）料金を追加する方法

現金書留にオプションを付けて送る方法についてご紹介します。

速達

普通郵便よりも早く届けたいという場合に利用します。速達にする際は郵便局の窓口で申し出ましょう。追加料金は、以下の通りです。

重量追加料金（～2024年9月30日）追加料金（2024年10月1日～）
250g以内260円300円
1㎏以内350円400円

配達日指定

送り先の人が確実に受け取れる日や記念日など、送り主が指定した日に届けてもらうサービスです。

追加料金（～2024年9月30日）追加料金（2024年10月1日～）
平日指定32円42円
土曜・日曜・休日指定210円270円

配達時間帯指定郵便

配達時間を指定して送る郵便です。午前・午後・夜間の指定ができます。

午前　8:00～12:00
午後　12:00～17:00
夜間　17:00～21:00

重量追加料金（～2024年9月30日）追加料金（2024年10月1日～）
250g以内340円440円
1㎏以内440円570円

現金書留の郵便料金を安く抑えるには？

現金書留郵便料金を抑える方法についてご紹介します。

速達にしない

現金書留を速達にすると速達料金がかかります。よほどの急ぎでない限り速達にしないことをおすすめします。

損害要償額を1万円以内にする

ご紹介した通り、損害要償額が高くなるほど、現金書留郵便料金は高くなります。1万円以内に抑えると、最低料金で送ることができます。

郵便料金の値上げに対する事業者の対策例

郵便料金の値上げにより、事業者にかかるコストが増大することが予想されます。対策例を考えてみましょう。

郵便為替を利用する

高額の金銭を送りたい場合、郵便為替を利用するという方法でコストを抑えることができます。

例えば、50万円を送る場合、現金書留郵便で損害要償額50万円に設定すれば1,558円（＋定形郵便料金）がかかりますが、普通為替の手数料は770円です。

金融機関から送金する

現金書留郵便を使わず、金融機関から送金する方法です。

金融機関の送金手数料がかかりますが、インターネットバンキングを利用することで抑えることもできます。

ただし、お祝い金などの場合、送金が失礼になることもあるため、目的により使い分けましょう。

現金書留のルールをしっかり理解しておこう

現金書留郵便は郵便局からのみ送れる郵便です。専用の封筒を使うこと、ポスト投函ができないことを理解しておきましょう。

なお、紛失の場合に備えて、損害要償額が設定できますが、損害要償額の金額が大きくなるとそれだけ郵便料金も高くなるため、注意してください。

現金を送るコストを抑えたいのであれば、金融機関からの送金という手段もあります。

ただし、お祝い金を送る際など、金融機関の送金が失礼になる場合もあるため、上手に使い分けましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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