• 更新日 : 2024年10月17日

請求書の要件とは？記載が必要な項目やテンプレートを紹介

請求書の作成・送付は法的に義務付けられているわけではなく、ビジネスの慣例として行われている側面が大きいです。法律上どのような項目を設けるべきかよく理解できていない方も多いでしょう。
この記事では法律との関係も踏まえ、請求書の記載事項について整理します。

請求書に記載が必要な項目

請求書には、法律との関係で記載が必要、もしくは重要となる事項がいくつか存在します。これらの記載事項が法律上必要・重要とされるのには、大きく2つの理由が考えられます。

1つは、リスクヘッジです。請求書は契約書ではありませんが、契約どおりの内容が実現できるかについて争いになった場合に、有効な証拠として機能し得ます。たとえば、相手方が商品の代金を請求されていないなどと主張した場合、請求書を送付していれば、そのような主張が事実でないと証明できます。そのため、どの相手方か、いつの取引かを特定できる事項は記載すべきといえます。

もう1つは、税法との関係です。消費税の仕入税額控除制度を利用する場合には、消費税法上、以下に見る項目が記載された請求書を保管する必要があります。新制度である適格請求書等保存方式（インボイス制度）との関係でも、これらは必要となります。

このように、法的紛争への備えという点と、税制面での対策という点から、法律上必要とされる記載事項があります。請求書に記載が必要な項目は以下のとおりです。

1. 請求者の名前
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 取引金額
5. 請求書の交付を受ける事業者名

請求書に記載が必要な項目についての詳細は、以下のページを参照してください。

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追加で記載すると良い項目

前章では法律上記載が必要な事項を列挙しましたが、その他にも請求書に記載すると良い事項があります。

事業者は、法的に請求書を適切な形で保管する義務があり、保管・管理といった業務上の便宜のために、請求書番号などを記載したほうが良い事項があります。また、支払いを行う相手側への配慮から、振込に関する情報も明示しておくようにしましょう。

必要記載事項の他に、記載すると良い事項の具体例は以下のとおりです。

• タイトル
• 請求書番号
• 振込の期限
• 振込先の口座
• 振込手数料を負担する側

上記項目の詳細については、以下のページを参照してください。

請求書の基礎知識

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請求書のテンプレート

請求書の作成に際しては、法律上必要とされる事項と記載しておいたほうが良い事項がいくつかあります。その項目は多岐にわたるため、円滑に請求書を作成するために、テンプレートやサンプルを作成しておくと良いでしょう。

請求書のレイアウトには、縦型のものや横型のもの、シンプルなデザインやおしゃれなデザインなど、さまざまな形があります。また、インボイスとの関係で必要とされる事業者登録番号を記載したものかどうかもポイントとなります。

マネーフォワード クラウド請求書では、シンプルなデザインからおしゃれなデザイン、堅めのデザインまで多様な請求書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひ活用してみてください。

適切な請求書でトラブル回避や業務の円滑化を

請求書作成時には、法律上要求されている事項もあれば、業務を円滑にするための事項もあります。日々の売上がどれほど多くあっても、請求代金が得られなければ元も子もありません。支払いトラブル等のリスクを軽減し、業務を円滑にするためには、このような仕組みを把握した上で、テンプレート等を活用して請求書を管理・保存しやすくしておく必要があるといえるでしょう。

よくある質問

請求書に記載が必要な項目は何ですか？

請求者の名前、取引年月日、取引内容、取引金額、請求書の交付を受ける事業者名です。詳しくはこちらをご覧ください。

請求書に記載が必要ではないものの、記載しておくべき項目はありますか？

タイトル、請求書番号、振込の期限、振込先の口座、振込手数料を負担する側などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：高橋龍二（税理士）

  1957年、山形県尾花沢市生まれ。1982年に税理士試験に合格し、1987年に税理士として登録。
  長年にわたり、個人・法人問わず、税務申告、経営支援、相続、事業承継、財務戦略の策定に携わる。
  2022年、税理士法人伊藤・高橋事務所を開設し、代表社員税理士として、地域密着型の税務サービスを提供。地方経済の発展を支援しながら、税務・法務の最新知識を活かした実務に従事している。