• 更新日 : 2023年8月25日

領収書は単票と複写どちらが良い?控えの役割について解説

領収書は単票と複写どちらが良い?控えの役割について解説

領収書の発行に台紙を利用する場合は、領収書は控えを残せる複写式がおすすめです。複写なしの単票式も使えますが、控えを取る場合は別途記入しなければなりません。税務調査を考えても、手書きのままの控えが残る複写式の方が安心です。ただし、書き損じた場合の対応は押さえておく必要があります。特別な理由がなければ、複写式の領収書を使う方が安心です。

領収書は単票と複写どちらが良い?

領収書には単票式と複写式があります。3枚複写の領収書を使う会社もありますが、広く使われているのは単票式と複写式です。

領収書は金銭のやり取りの証拠となる重要な書類です。税務調査でも確認の対象となるため、適切に発行・管理しなければなりません。ここでは、単票式と複写式の違いを確認しておきましょう。

単票と複写の違い

領収書の単票式と複写式の違いは「渡した領収書の控えが手元に残るか残らないか」です。

単票式の場合は、渡す領収書に直接記入するだけのものと、渡す領収書とは別に手書きの控えを残せるものがあります。前者では控えが一切残りませんが、後者であれば控えを取ることが可能です。

複写式の場合は、相手に渡す領収書と同じ内容の控えが残ります。わざわざ控えに記入する手間がかからず、書き間違いを防止できます。

基本的には複写を使うべき

領収書は基本的に複写式を使う方が望ましいでしょう。取引の証拠である領収書は、相手に渡したものの控えがあれば不要なトラブルを防げます。購入するコストも大差はないため、特別な理由がなければ複写式がおすすめです。

単票式でも控えを残せるものはありますが、領収書と控えを別々に記入するため、実際に渡した領収書の内容を確認することはできません。

単票を使うケースは?

領収書は「複写式じゃないとダメ」というわけではなく、単票式が使われる場面もあります。

たとえば、高額なもの場合は領収書も高級感のあるものにしたいという思いから、単票式のオリジナルデザインのものが使われることもあります。複写式であれば、とがったものが当たるなどして、意図せずとも筆跡のようなものが領収書に写ってしまうこともあるでしょう。単票式であればこのようなこともありません。

ただし、単票式の場合は税務調査で細かい説明を求められるケースがあることは理解しておきましょう。単票式の領収書は控えが残らず、不正に利用しやすい側面があるためです。

複写タイプの領収書を使う際のポイント

複写式の領収書を使う場合には4つのポイントがあります。

  • 下敷きを使うこと
  • 収入印紙を貼ること
  • 渡す紙を間違えないこと
  • 書き損じた場合の対応方法

これらに気を付けることで、正しい領収書をきれいな状態で相手に渡すことができ、税務調査での不要な疑いを減らせます。

下敷きを利用する

複写式の領収書の多くは、ノーカーボンの複写用紙が使われています。記入するときは必ず下敷きを利用しましょう。下敷きがなければ、使わないページにも複写されてしまいます。

カーボン紙を挟むタイプの領収書であれば、下敷きを使わなくても複写はされませんが、筆跡は下までついてしまいます。下敷きを使うことできれいな状態の領収書を発行できるでしょう。

金額に応じて収入印紙を貼る

領収書に記載する金額が50,000円以上であれば、記載金額に応じた額の収入印紙を貼らなければなりません。収入印紙と領収書にまたがるように割印をすることも忘れないようにしましょう。

複写されたものを渡す

複写式の領収書では、直接記入した上の紙が控え、複写された下の紙が相手に渡す正本です。収入印紙を貼るのも同様です。どちらを渡すかを間違えないように注意しましょう。

書き損じても控えと複写を合わせて保管する

領収書を書き損じた場合は、控えと複写を合わせて保管します。2枚とも切り取って処分することや、片方だけ残すことは避けましょう。控えのないページや、控えも正本もないページは、税務調査で指摘されることがあります。複写された2枚目を切り取った場合でも、書類とじ器で控えに留めるなどして、バラバラにならないよう保管しましょう。

複写タイプの領収書はどこで買える?

複写タイプの領収書はさまざまな場所で購入できます。オリジナルのフォーマットが不要な場合は、以下の場所を探してみましょう。

  • 100円ショップ
  • スーパー
  • 文房具屋
  • ECサイトなど

領収書は複写式を使うのが好ましい

領収書は基本的に複写式を使うのが好ましいです。記載内容がそのまま控えとして残るため、あとから記載内容を確認しやすく、金銭のやり取りの十分な証拠です。複写された紙が相手に渡す正本であるため、間違えないように注意しなくてはいけません。書き損じの対応を誤ると税務調査で説明が必要となる可能性が高いため、正しい対応方法も知っておきましょう。


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