- 更新日 : 2024年8月29日
設備資金の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、設備資金の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
設備資金の見積書が必要なケースは？
設備資金の見積書が必要なケース、および設備資金に該当する項目について解説します。
設備資金を借り入れたいとき
設備資金の見積書が必要になるのは、設備資金を借り入れたい場合です。開業時に融資を受ける場合、事業計画書を作成するにあたり見積書が必要となります。金融機関や日本政策金融公庫に借り入れの申込みをする際、資金使途の根拠となる資料として見積書を提出します。
「設備資金」に該当するものを確認しよう
「設備資金」に該当するものを業種別に紹介します。
| 業種 | 設備資金 |
|---|---|
| 建設業 |
|
| 飲食業 |
|
| IT関連業 |
|
なお、ここでは開業時の初期投資として考えられるものを「設備資金」としているため、ランニング費用となる家賃などは該当しません。
設備資金の見積書の書き方・ポイント
設備資金の借り入れを目的として見積書を求められた場合の書き方やポイントを押さえておきましょう。
見積金額は適正価格で！
見積書の金額は適正価格で出すようにしてください。金額が多すぎる（もしくは少なすぎる）と、金融機関から「事業計画に問題あり」と見なされる可能性があるためです。この点は顧客としっかりと打ち合わせをしましょう。
見積金額が多すぎる場合、少なすぎる場合に起こり得る問題を紹介します。
見積金額が多すぎる場合
金額が多い見積書の通りに融資を受け、設備資金に使った金額以外の資金を運転資金などで使った場合、一括返済を求められる場合があります。
見積金額が少なすぎる場合
設備資金が足りなくなった場合、追加融資が難しい可能性があります。
見積書に記載する項目を要チェック！
設備資金の見積書に記載する項目を紹介します。
- 宛名
取引先名は「株式会社」「合同会社」なども略さず正式名称で記載しましょう。 - 発行者名
自社の会社名・部署・住所・連絡先を記載します。なお、社印押印は必須ではありませんが、見積書の信用度を高めるために必要な場合があるため、求められたら対応できるようにしておきましょう。 - 日付
見積書発行年月日を記載します。 - タイトル
「御見積書」「見積書」などのタイトルを大きめに記載します。 - 品名・見積金額
品名および見積金額を記載します。 - 見積金額の詳細
商品の詳細、単価、数量、金額を記載します。税込み・税抜きどちらかも入れておきましょう。また、商品については、借入・融資の際に確認される可能性がありますので、メーカー名なども詳細に記載しておくことをおすすめします。 - 納期
納期を記載します。正式受注後に納期が決定する場合はその旨を記載します。 - 有効期限
見積書の有効期限を記載します。
設備資金の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」
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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。
このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。
見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは？
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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