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  • 更新日 : 2024年8月29日

特急料金を記載した見積書の書き方・無料テンプレート

当記事では、特急料金を記載した見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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特急料金の見積書が必要なケースは？

特急料金は、通常設定されている納期よりも、より短い期間で納品物を仕上げるために発生する料金のことです。例えば、Webデザイン制作やブログ記事作成など請負契約で、通常の納期よりも早く納品が求められる場合に発生します。

特急料金の見積書が必要になるのは、依頼者から特急対応を求められた場合で、かつ受注者が特急対応を受付している場合です。特急対応分は、ほかの受注よりも優先して仕上げる必要があるため、優先的に対応する費用として特急料金が発生します。

特急料金の見積書の書き方・ポイント

特急対応が発生する場合の見積書作成のポイントを紹介します。

特急料金の記載の仕方

特急料金の見積書を作成する場合には、依頼者が通常の料金と特急料金を明確に区別できるように記載します。記載の仕方に決まりはないものの、特急対応分であることがわかるようにしましょう。例えば、見積書の項目に「特急対応費用」や「特急料金」などと記載して、対応する金額を明記します。

特急料金の金額の決め方

特急対応は、依頼内容によって工数が変動します。そのため、特急料金が一律に決められない場合もあります。依頼内容がそれぞれ異なる事業の場合には、特急料金の額は要相談となるケースも少なくありません。この場合、見積書作成の段階で合理的な金額を計算し、特急料金として記載します。

なお、依頼内容によって工数が大きく変わらない事業の場合は、あらかじめ特急料金を設定しておくこともあります。即日対応の場合は特急料金10,000円、翌日までの対応の場合は特急料金8,000円などのように、設定した料金をホームページなどに掲載しておくと親切でしょう。金額を固定せず、基本料金に対して○○％という決め方をする場合もあります。

特急対応ができない場合

特急対応をしている場合であっても、条件によっては対応できないケースも考えられます。例えば、すぐに業務に移行できない状況の場合です。印刷会社であればデザインが決まっていないと対応できない、Webデザインであれば作成するページが決まっていないと対応できないなどが考えられます。

特急対応をしている場合であっても条件的に難しい場合は、見積りの段階で特急対応ができない旨を伝えるようにしましょう。

また、見積依頼があった段階では特急対応を希望しておらず、今後特急対応になる可能性がある見積依頼の場合は、見積書に特急対応ができる条件、あるいはできない条件を記載しておくことをおすすめします。特急対応になったときにトラブルを回避できるほか、あらかじめ依頼者と特急対応についての情報を共有できるメリットがあります。

特急料金を記載する場合にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」

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「マネーフォワード クラウド請求書」では、見積書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。

見積書 テンプレート一覧

見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

そもそも見積書とは？

見積もり書のイメージ

見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。

クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。

見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。

【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点

見積書の書き方

①宛名

宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。

一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。

書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。

まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。

②差出人の名前

相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。

また、宛名同様に所在地の記載も求められます。

差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう！ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。

見積もり書の書き方

③見積書の通し番号

事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ？」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。

通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。

④発行日

発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。

また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。

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⑤見積もりの合計金額

見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。

見積もり書の書き方

⑥見積もりの内容

見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。

品目名

品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。

単価

次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。

個数

それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。

合計

品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。

⑦各項目の小計、消費税、合計金額

各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。

⑧備考欄

備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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