• 更新日 : 2024年10月17日

定形郵便の料金はいくら？何枚まで送れる？

2024年10月1日に、定形郵便料金が84円・94円から110円に値上げになります。そのため、封書・手紙や請求書などを郵送する際には注意しましょう。

また、定形郵便に簡易書留や速達のオプションをつける際の料金も値上げの対象です。本記事では、100g・250gの郵便料金表や、定形郵便と定形外郵便の違いも解説します。

定形郵便料金が値上げに【2024年10月1日より】

2024年10月1日から変わる郵便の新料金とは、日本郵便が郵便サービスの安定的な提供を維持するために発表した、郵便料金の値上げのことです。定形郵便物など、さまざまなサービスの料金が上がります。

以下に、主な内容をまとめました。

なお、規格内とは長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内、重量1kg以内に該当するもののことです。

【参考】2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります｜日本郵政グループ

その他の郵便料金については以下の記事をご覧ください。

請求書の基礎知識

【30年ぶり・最大34.9%】2024年10月1日に郵便料金が値上げに！家計・企業への影響と対策とは？

定形郵便とは？郵便料金や規格

定形郵便物とは、サイズや重さが一定の範囲内に収まる郵便物のことです。

定形郵便物をそのまま送る場合は、損害賠償の対象となりません。そのため、大切なものや高価なものを送る際は、定形郵便物に書留のサービスをつけることが大切です。

ここから、定形郵便物のサイズ・重さや定形郵便物に適した封筒、定形郵便物の料金について解説します。

定形郵便のサイズ・重さ

定形郵便物のサイズは、縦14cm×横9cm以上かつ縦23.5cm×横12cm×厚さ1cm以内であることが条件です。また、重さが50g以内であることも求められます。

定形郵便物の条件を満たさない（超える）場合は、定形外郵便物として送らなければなりません。また、定形外郵便物もサイズや大きさによって規格内と規格外に分かれます。

【参考】第一種郵便物 手紙｜日本郵政グループ

定形郵便に適した封筒

定形郵便物の送付に適した封筒を「定形封筒」と呼びます。一方、定形封筒に該当しない封筒は、「定形外封筒」です。

定形封筒の具体例として、以下が挙げられます。

長形3号・洋形長3号は、A4を三つ折りにして入れられる封筒です。また、長形4号・洋形長4号にはB5の三つ折り、洋形2号にはA4の四つ折りが入ります。

定形郵便の料金

定形郵便物の料金は、以下のとおりです。

従来は重量によって（25g以内・50g以内）料金が分かれていましたが、新料金では一律110円に変わります。

また、定形郵便物で送れない場合（規格内の定形外郵便物で送る場合）の料金は、以下のとおりです。

定形外郵便物の場合は、新料金適用後も重さによって料金が異なります。

新郵便料金で定形郵便は何枚まで送れる？

用紙や封筒の重さを考慮し、新郵便料金で定形郵便物を何枚まで送れるか考えていきましょう。A4用紙を入れる場合と、B5用紙を入れる場合に分けて解説します。

A4用紙の場合

定形郵便物に使用可能な長形3号の封筒の重さ目安は5〜6gです。そこで、封筒の重さを5g、A4用紙の重さを4gとして考えてみましょう。

新料金適用後は、50g以内で一律110円のため、今までのように25g以内と50g以内で場合分けする必要がありません。そのため、合計50gになるまで用紙を入れられます。

今回のケースにおいて、50g以内に最も近づけられるのはA4用紙を11枚です（合計49g）。ただし、封筒や用紙の種類によって異なるため、実際は11枚未満に抑えた方が無難です。

また、このシミュレーションでは、厚さ（1cm）を考慮していません。三つ折りにすることで厚さがオーバーしてしまう場合は、定形外封筒を使うことも検討しましょう。

B5用紙の場合

B5用紙はA4用紙よりも小さい分、多くの用紙を入れられる可能性があります。

封筒の重さを5g、B5用紙の重さを3.5gと想定すると、計算上はB5用紙を最大12枚まで封入可能です（合計47gで50g以内）。ただし、A4用紙の場合と同様、封筒や用紙の種類によって重さが異なる点、厚さでオーバーすることがある点に注意しましょう。

なお、A4用紙もB4用紙も、クリアファイル（目安20〜25g）を使用するとさらに重くなります。そのため、クリアファイルを使うと入れられる枚数が少なくなる点も理解しておかなければなりません。

定形・定形外郵便のオプション（補償）料金の追加方法

郵便にはさまざまなオプションがあり、それぞれ料金も異なります。主なオプションは、以下のとおりです。

ここから、各オプションの概要や、料金について解説します。

速達

速達とは、「速達」であることを示して追加で料金を払うことで、スピーディに郵便物などを届けられるサービスです。定形郵便物・定形外郵便物に速達をつけた際の合計金額を以下にまとめました。

【参考】速達｜日本郵政グループ

書留

書留とは、万が一、郵便物が壊れたり、届かなかったりした場合に、原則として実損額の賠償を受けられるサービスです（差し出し時の申出額の範囲内）。用途によって、一般書留・現金書留・簡易書留の3種類に分類できます。

定形郵便物・定形外郵便物に書留を加えた料金は、以下のとおりです。

＊損害要償額によって、さらに加算される場合があります。

なお、書留を速達で送ることもできます。

【参考】書留｜日本郵政グループ

特定記録

特定記録とは、郵便物を差し出した記録を残し、インターネット上で配達状況を確認できるサービスです。定形郵便物・定形外郵便物に特定記録をつけた際の合計金額を以下にまとめました。

【参考】特定記録｜日本郵政グループ

配達日指定

配達日指定とは、土曜日・日曜日・休日も含め、指定した日に郵便物を配達できるサービスです。届ける日が平日か土日・休日かによって、料金が異なります。

定形郵便物や定形外郵便物に配達日指定を加えた場合の料金は、以下のとおりです。

【参考】配達日指定｜日本郵政グループ

定形郵便で送れるもの・送れないもの

定形郵便には、送れるものと送れないものがあります。それぞれの具体例を確認していきましょう。

定形郵便で送れるもの

サイズ・重さの条件を満たす書類であれば、定形郵便で送れます。また、切手や文房具なども規格内であれば送付可能です。

商品券も、定形郵便で送れます。ただし、リスクを考慮して書留のサービスをつけて送った方がよいでしょう。

定形郵便で送れないもの

そもそも、定形郵便物として決められているサイズや重さを満たさなければ、定形郵便で送付できません。定形郵便物の規定をオーバーする場合は、定形外郵便物として送付する方法があります。

なお、危険性のあるもののように、「郵便物として差し出すことができないもの」とされているものは、当然定形郵便でも定形外郵便でも送付できません。

【参考】商品券・プリペイドカード等の金券は現金書留で送らなければなりませんか？｜日本郵政グループ

定形郵便以外の書類発送方法と料金

定形郵便以外で書類を発送する主な方法は、以下のとおりです。

それぞれの概要と料金を紹介します。

クリックポスト

クリックポストとは、自宅で簡単に運賃支払の手続きや、あて名ラベルの作成ができるサービスです。全国一律運賃（185円）で荷物を送れるサービスです。フリマアプリやネットオークションに出品した小型商品などを、近くの郵便ポストや郵便局の窓口から投函できます。

なお、2024年10月1日の郵便料金改定の中に、クリックポストの金額は含まれておりません。

【参考】クリックポスト｜日本郵政グループ

ゆうパケット

ゆうパケットとは、重さ1kgまでの小さな荷物の発送に便利なサービスです。ポストから差し出せること、土曜日・日曜日・休日も含めて毎日配達することが主な特徴として挙げられます。

ゆうパケットの料金は、以下のとおりです。

重さではなく、厚さによって料金が異なります。

なお、ゆうパケットの基本運賃について、2024年10月1日の郵便料金改定による変更はありません。

【参考】ゆうパケット｜日本郵政グループ

レターパック

レターパックとは、A4サイズ・4kgまで全国一律料金で送れるサービスです。請求書などの信書も送付できます。

レターパックには追跡サービスがついている点も特徴です。重さによって、定形郵便物に速達と特定記録をつける場合よりも安いことがあります。

レターパックの新旧料金を以下にまとめました。

なお、レターパックプラスは対面で配達するサービス、レターパックライトは郵便受けで配達するサービスです。

【参考】レターパック｜日本郵政グループ

ゆうメール

ゆうメールとは、1kgまでの冊子とした印刷物や、CD・DVDを安価で届けられるサービスです。料金は全国一律で、重さによって以下のように4つに区分されています。

なお、ゆうメールの基本運賃について、2024年10月1日の郵便料金改定による変更はありません。

【参考】ゆうメール｜日本郵政グループ

定形郵便料金の値上げに伴う年間コストは？

2024年10月の郵便料金改定で、定形郵便の料金が約17％〜31％上がります。ここで、取引先を200件抱えていて、年間2,400枚の請求書を発行（月1回×12か月）しているケース（25g以内）を想定し、具体的にどれくらい年間コストが重くなるかを計算してみましょう。

請求書2,400枚を別々に郵送する場合、新料金（110円）ではおよそ26万4,000円のコストがかかります。旧料金（84円で計算）の場合はおよそ20万2,000円かかっていたことを踏まえると、この会社は郵便料金値上げにより年間62,000円程度コスト負担が重くなるでしょう。

定形郵便料金の値上げに対する事業者の対策例

電子化を進めることにより、紙を取引先に郵送するコストや手間を省けば、定形郵便料金の値上げに対応できます。具体的な対策は、以下のとおりです。

• PDFの請求書を取引先にメールで送信する
• 電子請求書発行のシステムを導入する

それぞれ解説します。

PDFの請求書を取引先にメールで送信する

従来郵送していた請求書などを、PDFにしてメールで送信すれば、郵便料金が値上がりしても切手代を節約できます。

システムを導入しなくても、会社にあるパソコンで手軽に切り替えられる点がこの方法のメリットです。ただし、誤入力したり、誤って別の会社に送信したりして、取引先に迷惑をかけるリスクがある点に注意しましょう。

電子請求書発行のシステムを導入する

電子請求書発行システムの導入により、請求書を電子データ化してクラウド上でやり取りすることで、郵送コストを節約する方法もあります。

電子請求書発行システムを導入すれば、封筒に封入する作業や電子メール送信の手間などを省いて業務効率化につながる点もメリットです。一方で、費用がかかる点や従業員が使いこなすまでに時間がかかる点がデメリットとして挙げられます。

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定形郵便の料金が16〜26円値上がり予定

2024年10月1日（火）から郵便料金が変わるため、定形郵便物の料金が値上がりします。

定形郵便物の新料金は50g以内で一律110円です。16円〜26円（約17％〜31％）値上がりすることになるため、事業者によって重いコスト負担がのしかかるでしょう。

郵便料金の値上がりへの対策のひとつが、請求書発行業務などの電子化です。まだ電子化が進んでいない場合は、郵便料金改定に備えて検討してみてはいかがでしょうか。

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