• 作成日 : 2023年2月10日

適格返還請求書はいつ発行する？必要項目や書き方なども紹介

2023年10月1日より、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が適用されます。国税庁から行われているアナウンスの通り、消費税の仕入税額控除適用のために作成が必要になる書類は適格請求書等だけではありません。取引内容によっては、適格返還請求書（返還インボイス）が必要です。この記事では、返還インボイスの内容や記載項目を解説していきます。

適格返還請求書とは

2023年10月1日から施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の適用に合わせ、登録を受けた適格請求書発行事業者のみが適格請求書（インボイス）を発行できるようになります。適格請求書とは、インボイス制度の開始以降、消費税の仕入税額控除の適用を受けられる請求書のことです。

適格返還請求書とは、適格請求書発行事業者が売上返品や値引き、割引など売上の返還などを行った際、インボイス制度に合わせて交付する書類です。無償返還ではなく、売上返品などにより対価を返還したときに発行するものです。適格請求書は、返還インボイスともいわれます。

非課税事業者への売上返品などによる対価の返還には適格返還請求書の発行義務はありませんが、対象者が課税事業者の場合は交付の義務があります。

しかし、令和5年度の税制改正大綱において、振込手数料分の値引きのように少額の返還を行う際には、適格返還請求書の交付義務が免除されることが固まりました。また、同税制改正大綱では、インボイス制度移行後も「弾力的な対応に努める」とされているため、今後もさらに制度が変更される可能性もあります。

適格返還請求書はいつ発行する？

適格返還請求書を発行するタイミングは、課税事業者に対して売上返品などの売上対価の返還を行うときとされています。つまり、返還が確定した段階ではなく、実際に返還が行われるときに発行します。

ただし、買い手が仕入税額控除のために作成・保存している支払通知書が適格返還請求書としての要件を満たしている場合は、売り手は改めて適格返還請求書を交付する必要はありません。

適格返還請求書の保存期間は？

適格返還請求書は、法人税法や所得税法の帳簿書類等の保存期間にならって保存する義務があります。
法人は、対象の適格返還請求書に関わる事業年度の確定申告書の提出期限日の次の日から原則7年（青色申告書を提出事業年度に欠損金などが生じた場合は10年）、個人事業主は原則5年間の保存義務があります。

適格返還請求書に記載が必要な項目は？

適格返還請求書（返還インボイス）には、次の記載事項を設けます。

• • 適格請求書発行事業者の名称・登録番号：例として「〇〇株式会社 登録番号：T0000…」など。
  • 売上等の対価の返還等を行う年月日
  • 対価の返還のもとである資産の譲渡を行った年月日：いつの売上に関する返還であるかがわかるように、返還の対象になる取引が行われた年月日を記載します。
  • 返還の対象になる取引の内容（品名やサービス名など）：軽減税率の対象商品が含まれる場合は、明確に区別できるように印を付すなどします。
  • 税率ごとに区分した返還等の合計額：売上値引や売上返品などの返還の額を消費税率ごとに区分して記載します。
  • 返還等の金額に係る適用税率または消費税額：消費税の適用税率を明記、もしくは消費税額を記載する必要があります。

適格返還請求書の書き方

適格返還請求書は、課税事業者に対して返還が行われた年月日ごとに作成して発行します。基本的には、返還の年月日に応じて独立した書類を発行することになるでしょう。

しかし、この場合ですと、返還対象になるものが複数ある場合は良いですが、1つなど項目が少ない場合はその都度発行する必要があり手間がかかってしまいます。

そこで、当月分の適格請求書と当月に返還が行われた適格返還請求書を1つにまとめて発行することも認められます。また、適格請求書の合計額と適格返還請求書の合計額がそれぞれ明確であれば、相殺後の金額を請求額として記載することも可能です。

適格返還請求書を発行する際の注意点

適格返還請求書は、適格請求書発行事業者である売り手に発行義務があります。

適格請求書発行事業者になるには登録申請が必要ですので、課税事業者に請求書等を発行するケースが多いなどの場合は登録申請を済ませておくようにしましょう。

なお、登録申請の手続きは2021年10月1日より始まっています。インボイス制度開始時期である2022年10月1日に適格請求書発行事業者になるためには、2023年3月31日までに登録申請を済ませる必要があるとされていました。しかし、2022年12月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正大綱」において、2023年3月31日から9月30日までの間に行われた申請についても、10月1日が登録開始日とされることとなっています。

販売奨励金を設けている場合は返還インボイスを確認しておこう

インボイス制度開始以降、適格請求書発行事業者が販売奨励金などの名目で取引先に売上の返還を行う場合は、適格返還請求書（返還インボイス）の発行が必要になることがあります。必要になるケースや記載内容を確認し、スムーズに発行できるように準備を進めておきましょう。

よくある質問

適格返還請求書とはどのような書類ですか？

適格請求書発行事業者が、課税事業者に対して売上返品や値引きなどの売上の返還などを行ったときに発行する書類です。詳しくはこちらをご覧ください。

適格返還請求書の発行が必要なのはどのような場合ですか？

適格請求書発行事業者が、売上対価の返還を課税事業者に行うときに発行します。詳しくはこちらをご覧ください。