• 更新日 : 2024年10月17日

領収書の円マークの書き方・無料テンプレート

当記事では、領収書の円マークの書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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領収書の円マークの正しい書き方

業者間で代金の収受があった際に領収書を作成することがあります。取引したことをお互いに確認するための書類であることはもちろん、経理や税法においても経費性を証明するための資料として重要な役割を果たします。はじめに、領収書の記載事項の1つである「円マーク(¥)」の正しい書き方について解説します。

領収書の金額の正しい記載方法

領収書を作成する際、特に注意しなければならないのが「改ざんの余地がないか」という点です。領収書は経理や税法において、その経費性を証する書類として重要な役割を果たしています。したがって、正当な取引内容を表記するために、次のような内容を記載することとされています。

  1. 代金の収受があった日付
  2. 収受した金額
  3. 取引内容を示す但し書き
  4. 代金の受取人の住所や氏名(会社名)、電話番号など
  5. 代金の支払者の宛名

特に2の収受した金額に関して言えば、その内容が容易に改ざんされないようにしなければなりません。仮に「40,000円」の領収書を作成した場合、金額の先頭に「1」を追加するだけで「140,000円」の領収書になり、100,000円も架空の経費が計上されることになります。そこで、金額の先頭には円マークを記載するのが一般的です。

「円」と「¥」、どちらを使うのが正解?

改ざんを防止するために記載する「円マーク」ですが、先頭に「¥」マーク(あるいは「金」)を使うのが正しい書き方です。

例えば50,000円の領収書を作成する場合、金額の先頭に¥を付けて「¥50,000-」と記載します。こうしておけば金額を一桁多くする不正ができなくなります。また、金額末尾の改ざんを防止するため「-(ハイフン)」を記載すればなお効果的です。

領収書に円マークを書き忘れるのは問題?

結論から言えば、領収書の金額欄に「¥マーク」を記載することを忘れても、書類上は問題ありません。先に述べた領収書の必須事項である1から5までが記載されていれば、代金の収受を証する書類としてはもちろんのこと、経理や税法上、経費であることを証する書類としては有効です。

ただし、領収書に対するお互いの信頼を高めるという観点から、¥マークの記載がある請求書を作成することをおすすめします。

円マークの由来について

領収書の金額欄には、なぜ「¥マーク」を使用するのでしょうか。円表記に¥が使われるようになった由来について解説します。

アメリカドル=$が由来

¥マークは、アメリカドルのマークとして使われる「$マーク」に由来しています。円をアルファベットで書くと「Yen」となりますが、¥マークは頭文字である「Y」がベースになっています。これに、アメリカドルのマークである「$」と同様に棒線を追加したものが「¥マーク」です。

中国でも「¥」を使うので表記に注意

「¥マーク」は、日本円だけに使われる通貨記号ではありません。中国の通貨「元」も、日本円と同じく通貨記号として「¥マーク」を使用しています。

「元」より前に中国で使われていた通貨「圓」はアルファベットで書くと「Yuan」となり、頭文字がYである日本円と一致します。したがって、中国元でも「¥1,000」といった表記になることがあるのです。

その結果、特に通信販売サイトで「¥」の表記が問題になることがあります。「¥1,000」と表記されている商品は、日本であれば「1,000円」と認識する方が多いでしょう。しかし、実際は中国元の「¥1,000」で表記されている場合、1,000円で購入したつもりが中国元の表記「¥1,000=約20,000円」の商品となります。「$マーク」の商品を見かけたらまずはその通貨記号が日本円か中国元かを注意して見分けましょう。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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