• 更新日 : 2024年8月16日

見舞金の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、見舞金の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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見舞金の領収書が必要なケースは?

会社において発生する見舞金とは、会社関係の人が怪我や病気で入院したり、災害に遭ったりした場合などに「お見舞い」として送られる金銭を言います。

領収書作成が難しいケースもある

国税庁サイトに見舞金についてのQ&Aがあります。そこでは、見舞金を支払った法人は領収書の発行を求め難い事情にあることも考えられ、そのようなときは法人の帳簿書類に支出先の所在地・名称・支出年月日を記録しておくことが必要とされています。

国税庁のサイトでは領収書が不要とまでは言及していませんが、実際に領収書を作成することが難しいケースがあることを考えての対応方法が記されています。

見舞金を支払う側の対応としては、関係先に見舞金を支払うことに関する社内稟議書等の添付により、その支払の事実の信憑性を高めることなども考えられます。

支払いした側から考えると領収書で支払いの事実を証明したいこともありますが、やむを得ない場合があることを承知しておかなければなりません。

出典:取引先に対する災害見舞金等|国税庁

見舞金の領収書について

ここでは、まず、見舞金を受領した側が領収書を作成できなかったケースを述べ、後に領収書を発行できるケースについて述べていきます。

領収書作成が難しいケース

個人、法人を問わず、関係のある法人から見舞金を受領しても、受領時点において必ずしも見舞金の領収書が作成できる状況にないことが予想されます。

そもそも「お見舞い」とは相手を思いやる気持ちから生まれる行為であり、その効果や金銭的な見返りを期待せずに相手の回復を願う気持ちの現れの一つだと考えられます。

お見舞いは社会における互恵的な関係を維持する役割を果たすものであるため、この関係を領収書の発行で単なる経済取引にしてしまうことにもつながりかねません。また、病気や不幸など個人的事情に係わる場合には相手のプライバシーに触れることにもなります。

したがって、見舞金を受けた場合であっても領収書の作成が難しいケースがあることを、支払った相手は理解しておくことが大切です。

なお、振込などで支払った見舞金であれば、相手先、日付、金額等を銀行の振込票などで確認できるため、特に領収書は不要となり領収書の心配は無用です。

領収書作成が可能なケース

見舞金についての領収書が得やすいケースとしては、自社の従業員が怪我などをした場合、その家族等から領収書を受け取るケースなどが考えられます。

見舞金を持参した場合には、一定の内容のみ書き込めるような領収書の書面を持参するなどの配慮があったほうがよいでしょう。

見舞金の支払いおよび受け取りをスムーズに行うには、社内規定に「見舞金」の項目を設けることです。この場合、銀行振込等を利用し領収書は不要にしておけば特に問題ありません。

見舞金の領収書の記載について

見舞金を受け取った側が領収書を作成できる状況にあれば、一般の領収書に準じて作成します。見舞金は対価を得て行われる取引ではないため、消費税については基本的に不課税です。

但し書きについては、「但し 〇〇に係る見舞金受領として」等になるでしょう。

【見舞金の領収書に記載する項目例】

  1. 支払者の名称
  2. 発行日(金銭受領日)
  3. 金額および但し書き
  4. 受領者の名称・住所等

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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