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  • 更新日 : 2024年8月16日

医療法人の領収証の書き方・無料テンプレート

当記事では、医療法人の領収証の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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医療法人の領収証について

法人組織の病院等における領収証について、まず特徴的なことを押さえておきましょう。

領収証に収入印紙は不要

会社法により設立される法人と異なり、医療法に基づく医療法人は公益目的で設立されているため、利益分配等は行いません。そして、医療法に基づく医療法人の発行する受取書（領収証）は「営業に関しない受取書」となり非課税となります。

したがって、領収証の金額に関係なく収入印紙は不要です。

参考：法人組織の病院等が作成する受取書｜国税庁

インボイス制度にも対応すべき場合あり

印紙税法では印紙税不要の扱いを受けますが、消費税法においては異なります。

自由診療が多い病院などでは課税売上高が年間1,000万円を超えるところも多々あります。そのような医療法人においては、産業医として課税事業者である会社の健康診断や予防注射等を受託した場合、インボイスを求められる可能性があります。

したがって、医療法人においてもインボイスが必要な場合が考えられます。

医療法人の領収証の書き方・ポイント

医療法人における医療費の領収証は、厚生労働省の定めによる標準様式に基づく必要があります。また、医療法人では個人の患者を対象とする領収証には特にインボイスの必要はないものの、課税売上高によってはインボイスの対応が求められます。

求められる領収証の形式

医療法人は、保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2により、領収証及び明細書の交付が義務付けられています。

保険医療機関は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。

引用：保険医療機関及び保険医療養担当規則（第5条の2） | e-Gov法令検索

保険医療機関等に義務付けられる領収証は、次のような書式が求められます。

  • 医科診療報酬及び歯科診療報酬については点数表の各部単位で、調剤報酬については点数表の各節単位で「金額内訳」の分かるもの

【医科診療報酬の領収証様式例】

医科診療報酬の領収証様式例

【調剤報酬の領収証様式例】

調剤報酬の領収証様式例

引用：医療法人・医業経営のホームページ｜厚生労働省、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」

  • 指定訪問看護事業者については、健康保険法等の規定により個別の費用ごとに区分して記載した領収証

【訪問看護医療費の領収証様式例】

訪問看護医療費の領収証様式例

引用：医療法人・医業経営のホームページ｜厚生労働省、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」

なお、点数の詳細や算定要件等については下記をご参照ください。

参考：令和6年度診療報酬改定について｜厚生労働省

さらに、レセプト電子請求が義務付けられた医療機関や保険薬局にあっては、領収証交付にあたり「明細書」も無償で交付しなければならず、明細書の発行にあたっては病名告知等のプライバシーに配慮するための措置について掲示を求められます。

このように、医療法人等の領収証は一般の領収書と大きく異なり、書式に従って必要事項を網羅した領収証を発行する必要があります。したがって、医療法人における領収証については、基本的に手書きでは難しいと言えます。

参考：保険医療機関・薬局が発行する「領収証・明細書」｜大阪府

インボイス制度

医療法人がインボイス制度に対応するには、窓口の会計とは別にインボイスの要件を満たす領収証を作成して対応することになります。

【医療法人のインボイスの例】

医療法人のインボイスの例

引用：税制関連資料 2.個別テーマ（事業税／消費税／医療法人税制／医師会病院等関連）（2）消費税 インボイス（適格請求書等）書式例 税込単価の場合｜日本医師会

医療法人の多くは社会保険診療のため、消費税については非課税取引となります。したがって、社会保険診療の際には患者から消費税を受け取ることはありません。

また、社会保険外の年間売上高が1,000万円以下の場合も消費税の免除事業者となります。（実際には、社会保険外の年間売上高が1,000万円を超えた翌々事業年度から消費税の課税事業者になります。）

しかし、医療法人においても売店で飲料や文具等を販売するケースや企業の健診等を受託しているケースにおいて、インボイスが求められるケースが生じます。これに対応する場合にはインボイス発行事業者に登録し、インボイス要件に沿った対応が必要となります。

一般的な領収書の無料エクセルテンプレート

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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