• 更新日 : 2024年10月17日

手付金の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、手付金の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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手付金の領収書が必要なケースは?

手付金とは、売買契約においてその契約を保証するために一方から相手方に渡す金銭のことで、契約が履行されたときに代金の一部として充当されるのが一般的です。手付金を支払うタイミングは通常、売買契約の締結時です。

手付金の領収書が必要な理由

売買契約・請負契約・賃貸借契約などで利用されることの多い手付金について、民法第557条に次のようにあります。

買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

引用:民法(第557条) | e-Gov法令検索

民法第557条の前段では、手付が支払われた契約を解約するには、買主においては手付の放棄、売主においては手付の2倍を買主に支払うこととされています(これを解約手付とも言います)。

民法で定められているように、契約における手付金の位置づけは重要であり、その収受にあたって領収書を発行することは必須と言えます。

手付金の領収書の書き方・ポイント

手付金の領収書を記載する際、気を付けるべき点について解説します。

日付、宛名、金額は契約書等で確認する

手付金の領収書も記載内容は一般的な領収書と同様で問題はありませんが、金額が大きくなることも多いため各項目には元となる契約書を参照しながら注意して記載します。

手付金については、契約で支払日等が決められている場合もあるため、日付、宛名、そして金額には十分注意を払いましょう。

但し書きは明確に記載する

手付金の領収書作成においては、特に但し書きに注意しましょう。同じような契約がいくつかある場合、混乱しないようよく確かめて記載することが大切です。

但し書きとして、その手付金に紐づく契約書名などを記載すると一意性が確保できます。

例えば、「但し〇〇年〇月〇日付〇〇契約書に基づく手付金として」などとし、契約日付や契約書名などを入れるとよいでしょう。

課税文書であるため収入印紙が必要

手付金の領収書は課税文書(第17号文書)となり、収入印紙が必要となります。なぜなら、通常は手付金が売上代金の一部となるからです。

手付金を支払う取引は金額が大きいため、領収書を作成する前に下記に相当する収入印紙を準備しておきましょう。

【記載金額と貼付する収入印紙】

領収金額収入印紙
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1千万円以下2,000円

手付金の領収金額が1千万円を超える場合等は下記を参考にしてください。

参考:No.7141 印紙税額の一覧表(第17号文書ご参考)|国税庁

また、収入印紙を貼付したら、印紙の再利用防止のために領収書と印紙の彩紋がはっきり分かるように印紙を消さなければなりません。なお、消印は必ずしも印鑑でなくても署名でもかまいません。

参考:印紙の消印の方法|国税庁

必ず領収書の控えを保管する

領収書発行側においては、領収書の控えを保管することが大切です。後々のトラブル防止のためにも、領収書の控えは契約の証拠として重要な書類のため、適切に保管しましょう。

手書きの場合には、カーボンコピーなどを利用するなど、提出したものと全く同一のものが得られるようにすると間違いが起こりにくいです。

手付金の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

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領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
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このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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