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  • 更新日 : 2025年1月27日

人材派遣向けの請求書テンプレートと書き方のポイントを紹介！

人材派遣向けの請求書には、規定の書式があるわけではありません。そのため、請求書に含める項目をしっかり把握して、記載することが重要です。

人材派遣向けの請求書の書き方やポイントについてまとめました。また、無料でダウンロードできる人材派遣向けの請求書のテンプレートも紹介します。ぜひご利用ください。

人材派遣の請求書の書き方・ポイント

ここでは、人材派遣向けの請求書の書き方や書く際のポイントについて解説します。

人材派遣の請求書には、法令などで定められた書式はありません。そのため、自社で用いている請求書を転用することが可能です。ただし、インターネット上にあるテンプレートやひな形であれば、どれでもそのまま使える分けではないため注意しましょう。

法令等による書式がないとはいえ、請求書を書く際には必要な項目を押さえることが重要です。以下では、請求書に記載すべき項目や請求書の送付方法について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

請求書に記載すべき項目

まずは、請求書に記載すべき項目を解説します。一般的に、人材派遣に関する請求書に記載すべき項目は以下のとおりです。

  • 請求先会社名
  • 担当者氏名
  • 請求項目（スタッフの氏名など）
  • 金額
  • 日付
  • 宛名

また、必須ではありませんが、以下の項目も一般的な記載事項です。

  • 請求書の管理番号
  • 振込先
  • 振込期日

インボイス対応が必要であれば、以下の4点も必要です。

  • 登録番号
  • 取引年月日
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額

正しく請求書を作成できるように、しっかり把握しておきましょう。

送付方法について

続いて、請求書の送付方法について解説します。現在の主な送付方法は、次の2つです。

  • 郵送
  • クラウドストレージやファイル転送サービス

以前はメールも主流な方法の1つで、最初にメールでパスワード付きのZIPファイルを送り、その後別のメールでパスワードを送る2段階の方法（PPAP）がセキュリティに考慮した手法と考えられていました。

しかし、近年ではその問題点が指摘されています。PPAPの危険性から日本政府がPPAPの廃止を発表したことで、現在PPAPを採用する企業が減少傾向にあるのが現状です。そこで、現在はクラウドストレージやファイル転送サービスが代替案として採用されています。

また、電子文書を相互運用するための国際規格「Peppol（ペーポル）」による送信も、将来的には第3の選択肢として検討されていることを押さえておきましょう。ただし、現時点では使用できません。
なお請求書の送付については、取引先企業の機密性情報が流出する可能性を含んでいるため、細心の注意を払って作業をするようにしましょう。

郵送

郵送で送る場合は、請求書や宛先を確認して、宛先ミスや請求書の取り違えがないかを確認したうえで発送しましょう。請求書を取り違えてしまうと、取引先企業の機密性の高い情報の流出につながる恐れがあるため、特に注意が必要です。

クラウドストレージやファイル転送サービス

クラウドストレージやファイル転送サービスであれば、セキュリティの高い環境でファイル共有ができます。また、パスワードを設定する手間も不要なほか、スマホやタブレットにも対応しているため外出先からでも、時間と場所を選ばずファイルにアクセス可能です。

人材派遣向けの無料請求書テンプレート（インボイス制度対応）

人材派遣向けの無料請求書テンプレート

人材派遣向けの請求書エクセルテンプレートは、こちらのダウンロードページから無料でダウンロードできます。品目・単位などは、あくまでサンプルで簡易的・汎用的に入力していますので、ご自身の業務に合わせて適宜カスタマイズしてみてください。

ダウンロードはこちら

免税事業者向けのシンプル・汎用的な請求書テンプレート

請求書テンプレート（免税事業者）

免税事業者向けの請求書エクセルテンプレートは、こちらのダウンロードページから無料でダウンロードできます。

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請求書テンプレート一覧まとめはこちら

請求書テンプレート一覧

なお、人材派遣向けの請求書以外にも、様々な請求書テンプレートを無料でダウンロードしていただけますので、詳しくはこちらのページからご覧ください。

マネーフォワード クラウド請求書

なお、マネーフォワード クラウド請求書では、エクセル不要でフォーム入力でカンタンに請求書を作成するが可能です。人材派遣用の請求書ももちろん作成できますので、ぜひお気軽にご利用ください。

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【項目別】人材派遣の請求書の書き方

ここでは、項目別に人材派遣の請求書の書き方を解説します。

請求先会社名、宛名

請求先会社名と宛名には、受取側の会社名または個人名・屋号を記載しましょう。

担当者氏名

担当者氏名には、受取側の会社の担当者名を記載します。

日付

日付は、請求書の発行日を記載してください。

請求項目

請求項目には、対象期間やスタッフ名、単価、稼働日数/時間など、取引の内容や請求金額の算定根拠を具体的に記載しましょう。

金額

請求金額の合計額を税込価格で記載します。

請求書の管理番号

社内での確認や取引先との内容確認のための通し番号である、管理番号を記載します。必ずしも記載する必要はありませんが、内容確認の際などにあると重宝するため、記載するようにしましょう。

振込先

「金融機関名」「支店名」「口座種別」「口座番号」「口座名義（カタカナ）」などの振込先情報を記載します。

振込期日

社内ルール及び契約を確認したうえで期限を記載しましょう。取引先の要請で社内ルールと異なる期日とする場合は、上席者に確認するべきです。日付は、和暦／西暦どちらでも問題ありません。フォーマットを決めて、請求書の発行日の書き方と統一しましょう。

登録番号

消費税上の適格請求書（インボイス）とするには、インボイス発行事業者の登録番号の記載が必要です。インボイス発行事業者の登録をしていない（または登録を抹消した）場合は、インボイス発行事業者の登録番号と誤解されるような記載をしてはなりません。罰則もあります。

取引年月日

インボイスの要件である取引年月日は、請求書の発行日付ではなく取引（ここでは人材派遣）が実際に行われた日・期間です。通常は請求項目の中に記載されていると思われますが、万が一記載がない場合は追記しましょう。

税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）および適用税率

標準税率（10％）と軽減税率（8%）の税率ごとに、対価の合計額を税込で記載します。人材派遣料は標準税率が適用されます。標準税率の取引しかない場合、軽減税率の欄を作る必要はありませんが、その場合も適用税率を忘れずに記載してください

税率ごとに区分した消費税額

税率ごとに区分・集計した消費税額を記載します。

なおインボイス制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考にしてください。

・インボイス制度を図解でわかりやすく解説！制度対応においてのチェックポイントや注意点は？

・インボイス制度について｜国税庁

人材派遣の請求書を作成する際のまとめ

人材派遣向けの請求書の書き方や書く際のポイントについて解説しました。規定の書式があるわけではないため、請求書に含める項目をしっかり把握して、記載することが重要です。

ただし、請求書には請求先会社名や担当者氏名など、さまざまな項目を含める必要があるため、今回ご紹介したテンプレートをご利用してみてはいかがでしょうか。ダウンロードすればすぐお使いになれるため、気になる方は以下からご確認ください。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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