- 更新日 : 2024年8月29日
工務店の見積書の書き方・無料テンプレート
当記事では、工務店の見積書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。
また、見積書の無料テンプレート、見積書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。
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目次
工務店の見積書が必要なケースは?
工務店には、地域密着型の少数の職人で住宅を新築したり修繕したりする町タイプの工務店のほか、フランチャイズの工務店や中堅ビルダーの工務店が存在します。フランチャイズの工務店は、本部が仕入れた資材を利用して、本部が開発した工法などで施工する工務店のことです。工務店の多くは、住宅用の建物の建築をメインに建設工事を行います。
工務店の見積書が必要なケースとは、新築住宅の見積依頼、既存住宅の増築の見積依頼、リフォーム・リノベーションの見積依頼を受けた場合です。
工務店の見積書の書き方・ポイント
工務店の見積書の作成の仕方や作成のポイントを紹介します。
工務店の見積書の構成
工務店の見積書は、表紙、内訳書、条件書の3つで構成されるのが一般的です。
表紙は、見積書の一番上にくる書類です。工事の概要を示す書類で、表題、見積書の作成日、顧客の名前や名称、見積合計金額、工務店の名称や所在地、工務店の代表者の氏名などを記載します。
内訳書は、表紙に記載する見積合計金額の内訳を示す書類です。項目別には、数量、単位、単価、金額を記載します。項目は工事の内容により異なり、材料名を記載することもあれば、工事の名称別に階層分けすることもあります。
条件書は、見積書の前提条件などを記載する書類です。工事場所や工期、工事内容、見積書の有効期限などを記載します。工事内容は、工務店の場合、浴室のリフォームや新築住宅の建築などと記載しましょう。
精度の高い見積書を発行する
顧客のニーズを盛り込んだ現実的な見積書を作成するには、顧客の要望を取りこぼさないように精査し、見積書に落とし込んでいくことが重要です。見積書は、契約が確定する前の顧客との確認のための書類として、漏れなく正確に作成することを心がけましょう。
計算ミスがないようにすることも重要です。計算に誤りがあると顧客からの信用を失ってしまいます。見積書を交付する前に、作成の段階で計算に誤りがないか確認しましょう。計算ミスを防止するには、見積書に入力した金額を自動計算するシステムなどを利用するのも有効です。
修正の記録は残す
工務店の見積書は、修正が何度も生じる可能性があります。個人向けの工事の依頼も多く、金額も高額になるため、契約前に要望が変わることがあるためです。また、ほかの工務店との相見積りにより修正が必要になることも考えられます。
工務店の見積書の修正が必要になったときは、上書きして情報を更新せず、新たに見積書を作り直して、古い見積書は保管しておきましょう。見積書の情報を上書きすると、修正の理由や経緯がわからなくなってしまうためです。また、修正した部分も容易に比較できなくなるため、顧客対応に問題が生じる可能性もあります。修正の記録や修正前の見積書は、すぐに参照できるように残しておきましょう。
工務店の見積書にも活用できる「見積書の無料エクセルテンプレート」
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このほかにも、たくさんの見積書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った見積書をぜひお気軽にご利用ください。
見積書の作成枚数が多い場合は、見積書作成ソフトを使用するといいでしょう。一度作成した見積書の内容が次回の見積書にも反映されるほか、見積書の内容をもとに請求書を発行することもできるためです。
※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます
なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く見積書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。
そもそも見積書とは?
見積書とはクライアントへ費用の目安を伝える目的として、取引の初期段階で発行する書類です。依頼の検討に必要な情報が共有できるほか、条件のすれ違いによるトラブルを避けることもできます。
クライアントは見積書の内容を確認して、仕事の発注を検討します。その際に見積書があれば、費用や納期などの契約に必要な基礎的な情報が確認できるため、取引をスムーズに進めることが可能です。
見積書に記載されている金額はあくまで費用の目安であるため、妥当な理由があれば契約時に金額の変更が生じたとしても問題ありません。
【基礎編】見積書の書き方と見本・注意点
①宛名
宛名には、先方の所在地、会社名を記載します。また、場合によっては担当者名なども必要とされます。
一般的に、会社対会社という形での取引の場合の書き方は、会社名のみを記載することが多いようです。ただ、どこまで記載するのかに関しては、ケースバイケースで担当者間で決定することになります。
書き方として、一般的なのは以下のような形のものです。
まず、会社名を記載。必要な場合には、その下に担当者の部署や担当者名を記載。その後、さらに担当者名の下の部分に、会社の所在地を記載することになります。
②差出人の名前
相手先名などを記載すると同時に、誰からの見積りなのか記載するため、差出人の名前も必要です。差出人、会社名のみを記載する場合や、加えて担当者名も記載する場合など、状況により書き方が異なります。そのため、できるだけ宛名と記載内容を揃えるほうがよいでしょう。
また、宛名同様に所在地の記載も求められます。
差出人の部分の書き方で忘れてはいけないのが、差出人の電話番号を記載するということ。見積書の記載内容に関する疑問などがあった際に直ぐに連絡を取ったりできるようになるので、必ず記載を行なうようにしましょう!ここは宛名を記載するときと大きく異なる点なので、注意が必要です。
③見積書の通し番号
事業を営んでいると、見積書を発行する機会というのは多くあると思います。その中で、「アレ、あの見積書どこに行ったっけ?」のように、見積書を探すのに苦労したという経験がある方もいると思います。
通し番号を記載しておくことで、管理や整理がしやすくなり、そのような探す手間が発生しなくなります。見積書作成ソフトなどを使うと、自動で通し番号を発行してくれるので便利です。
④発行日
発行日も絶対に必要になる項目の一つといえるでしょう。発行日を記載することで、先方とのコミュニケーションコストが下がり、管理するための手間が減ることにつながります。
また発行日を記載することは、この見積もりに関する有効期限を意味する見積有効期限を設定するためにも必要になります。
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⑤見積もりの合計金額
見積もりの合計金額も当然記載することになります。この合計金額は、各項目の金額を合計したものとズレないように注意が必要です。
⑥見積もりの内容
見積もり内容には、品目名、単価、個数、合計などを記載します。
品目名
品目名の欄には、納品物や提供するサービスなどを項目ごとに記載します。このときには取引相手にも分かるような書き方で記載することが必要となります。
単価
次に記載するのが単価。原則、品目ごとに一つもしくは一単位あたりの金額を記載します。ただし、単価の記載ができないモノやサービスについては、空欄で問題ありません。
個数
それぞれの品目に対して、提供する数量を記載します。サービスなどで、具体的な数量を記載するのが難しい場合には、「1式」のような書き方で記載しても問題ありません。
合計
品目ごとの合計金額を記載します。ここでの金額は単価×個数で算出される金額となります。
⑦各項目の小計、消費税、合計金額
各項目の小計欄には、それぞれの項目の合計金額を合算した金額を記載します。また、合計金額の欄には、小計金額に消費税の金額を追加した金額を記載します。
⑧備考欄
備考欄の書き方にルールはありませんが、全体に関わるかつ補足説明が必要な内容や条件などを記載します。また、特に記載が必要な項目がないという場合には、短い挨拶文やメッセージを記載するというケースもあるようです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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